第386回 沖縄市議会定例会┌──────────────────────────────────────
┐│ ││ 平成28年
││ 沖縄市議会定例会会議録 ││ 第386回
││ ││ 平成28年12月13日（火）午前10時開議 ││ │└──────────────────────────────────────
┘ 議 事 日 程 第 5 号 平成28年12月13日（火） 午前10時 開議第 1 議案第208号 沖縄市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例 （総務委員長 報告）第 2 議案第209号 沖縄市
雇用促進等施設条例 （市民経済委員長 報告）第 3 認定第15号 平成27年度沖縄市
一般会計歳入歳出決算認定について （
決算審査特別委員長 報告）第 4 認定第16号 平成27年度沖縄市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について （教育福祉委員長 報告）第 5 認定第17号 平成27年度沖縄市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について （教育福祉委員長 報告）第 6 認定第18号 平成27年度沖縄市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について （教育福祉委員長 報告）第 7 認定第19号 平成27年度沖縄市
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について （建設委員長 報告）第 8 認定第20号 平成27年度沖縄市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について （建設委員長 報告）第 9 認定第21号 平成27年度沖縄市
水道事業会計決算認定について （建設委員長 報告）第10 一 般 質 問 ──────────────────────────────本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 （議事日程のとおり） ──────────────────────────────出 席 議 員 （29名） 1 番 糸 数 昌 弘 議員 6 番 稲 嶺 隆 之 議員 2 番 島 田 茂 議員 7 番 屋富祖 功 議員 3 番 栄野比 和 光 議員 8 番 伊 佐 強 議員 4 番 小 谷 良 博 議員 9 番 桑 江 直 哉 議員 5 番 普久原 朝 健 議員 10 番 諸見里 宏 美 議員 11 番 新 屋 勝 議員 22 番 小 浜 守 勝 議員 12 番 金 城 由 美 議員 23 番 浜比嘉 勇 議員 13 番 仲宗根 誠 議員 24 番 新 里 治 利 議員 15 番 藤 山 勇 一 議員 25 番 阿多利 修 議員 16 番 高 橋 真 議員 26 番 与那嶺 克 枝 議員 17 番 森 山 政 和 議員 27 番 島 袋 邦 男 議員 18 番 千 葉 綾 子 議員 28 番 喜 納 勝 範 議員 19 番 前 宮 美津子 議員 29 番 池 原 秀 明 議員 20 番 高江洲 義 八 議員 30 番 新 垣 萬 徳 議員 21 番 喜友名 朝 彦 議員 ──────────────────────────────欠 席 議 員 （なし） ──────────────────────────────説明のため出席した者の職、氏名 市 長 桑 江 朝千夫 経済文化部参事 島 田 孝 副市長 仲 本 兼 明 建設部長 宮 里 善 伸 副市長 上 田 紘 嗣 建設部参事 仲宗根 保 彦 総務部長 仲 本 兼 章 水道局長 仲宗根 弘 総務部次長兼 石 原 昌 尚 水道部長 金 城 良 昭 総務課長 企画部長 源 河 朝 治 消防長 高宮城 寛 市民部長 伊 佐 剛 教育長 狩 俣 智 健康福祉部長兼 上 原 三千代 教育部長 森 川 政 寿 福祉事務所長 こどものまち 屋比久 功 指導部長兼 宮 城 康 人 推進部長 教育研究所長 経済文化部長 上 里 幸 俊 教育総務課長 松 元 司 ──────────────────────────────職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名 事務局長 平 田 嗣 巳 議事課長補佐 中 村 厚 夫 兼調査係長 事務局次長兼 盛 島 秀 紀 議事係長 桑 江 徹 議事課長
○普久原朝健議長 これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員数27名であります。桑江直哉議員から遅刻の届け出があります。浜比嘉 勇議員、連絡がありません。 本日は、議事日程第5号によって議事を進めます。
△日程第1 議案第208号 沖縄市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例を議題といたします。 総務委員長の報告を求めます。 総務委員長。
◎喜納勝範総務委員長 おはようございます。それでは
総務委員会委員長報告、読み上げて御報告にかえさせていただきたいと思います。 議案第208号 沖縄市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例。 平成28年12月5日、第386回沖縄市議会12月定例会において、総務委員会に付託になりました議案第208号 沖縄市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例について、審査の経過と結果について御報告申し上げます。 本委員会は平成28年12月8日に委員会を開催し、市当局から総務部長、人事課長等の出席を求め、議案第208号について説明を聴取した後質疑を行い、慎重に審査いたしました。 以下、主な質疑内容を申し上げますと、まず第3条の報告事項において、内容によってはプライバシーの侵害になり得るのではないかとの質疑に対し、公表の内容については、例えば職員の退職管理の状況として、再就職先が株式会社へ何人、一般社団法人に何人という人数の公表や、職員の福祉及び利益の保護の状況として、職員の健康相談件数の公表等、件数の報告ということになっており、個人情報には触れないものと考えているとの答弁がありました。 次に、地方公務員法は平成16年度の一部改正において、公表を規定しているようだが、なぜ今年度の条例制定なのか、その間、人事行政の運営等は公表されていなかったのかとの質疑に対し、公表すべき内容の中心となる給与の情報については、法整備された平成16年前から公表していたが、その当時、条例化の必要性についての認識不足があったものと思われ、本条例の制定が先延ばしになったと考えている。これからは、公表できていなかった事項も含め、法の趣旨に沿って適切に公表していきたいとの答弁がありました。 次に、第3条第1項第3号に職員の人事評価の状況とあるが、報告内容はどうなるのかとの質疑に対し、評価の概要を公表する予定であり、評価方法は能力評価・業績評価の2点で行うことや、評価については本人による1次評価、直属の上司による2次評価、2次評価者の上司かつ管理者による3次評価によるという内容等の公表を予定しており、個人一人一人の評価内容等の公表は行わないとの答弁がありました。 以上が本委員会における主な審査経過であるが、慎重に審査した結果、議案第208号 沖縄市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。
○普久原朝健議長 以上で総務委員長の報告を終わります。 ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 池原秀明議員。
◆池原秀明議員 ただいまの総務委員会に付託されました議案第208号 沖縄市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例について、我が会派は総務委員会に出席していないために、前の議案審議のときにも一応質疑はしました。今回の委員長報告の中に少し疑問な点がありましたので、お伺いさせていただきたいと思います。まず1ページの下段の4行目「質疑に対し、公表すべき内容の中心となる給与の情報については、法整備された平成16年前から公表していたが、その当時、条例化の必要性についての認識不足があったものと思われ、本条例の制定が先延ばしになったと考えている。」ということで、実際的には平成16年度に条例改正をしなければいけなかったのが、今年、平成28年、10年経過しているわけです。この間、一切気づかなかったかどうかも含めて、今、気づかなかったということで認識不足であったというお話なのですが、これについては一言も当局からはおわびがなかったのか。ここにないものですから、その辺についてもう一度お聞かせ願いたいと思います。
○普久原朝健議長 総務委員長。
◎喜納勝範総務委員長 ただいま、池原議員からの御質疑がありました。 この法整備された平成16年前から公表していたが、そのことについて認識不足があったものと、その件について当局からのおわびがあったかという質疑だと思いますけれども、その件につきましては、委員会の冒頭でもその認識不足について説明がありました。そのときの謝罪といいましょうか、そういうこともありましたし、それにさきだって、この本会議場の中にも議案説明の中で総務部長からその旨の発言はあったものと認識しております。以上です。
○普久原朝健議長 池原秀明議員。
◆池原秀明議員 委員長報告の中におわびの記述がなかったので質疑をいたしましたけれども、本員が今回質疑をして、しっかりと総務委員長からおわびのお言葉があったということを報告していただいたので、これは記録に残りますのでこれでいいと思います。ありがとうございました。
○普久原朝健議長 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○普久原朝健議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 これより議案第208号について、討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○普久原朝健議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。 これより議案第208号 沖縄市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例について、採決いたします。本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○普久原朝健議長 御異議なしと認めます。よって議案第208号は、委員長の報告のとおり原案可決されました。
△日程第2 議案第209号 沖縄市
雇用促進等施設条例を議題といたします。 市民経済委員長の報告を求めます。 市民経済委員長。
◎
新里治利市民経済委員長 市民経済委員会委員長報告。 議案第209号 沖縄市
雇用促進等施設条例。 平成28年12月5日、第386回沖縄市議会12月定例会において、市民経済委員会に付託になりました議案第209号 沖縄市
雇用促進等施設条例について、審査の経過と結果について、御報告申し上げます。 本委員会は、平成28年12月8日に委員会を開催し、市当局から経済文化部長、経済文化部参事、経済文化部次長、企業誘致課長等の出席を求め、議案第209号について説明を聴取した後質疑を行い、慎重に審査いたしました。 以下、主な質疑内容を申し上げますと、まず、沖縄市雇用促進等施設の利用者の募集はいつごろから行うのかとの質疑に対し、利用者の募集については附則第2条の準備行為の規定を根拠に、平成29年2月ごろから公募を進め、平成29年4月に決定ができるように進めていきたいとの答弁がありました。 次に、条例第10条の原状回復義務について、第2項で利用者が原状回復の義務を履行しないときに、市長が代わって行い、その費用を利用者から徴収することができると定められているが、徴収することができるという文言では、解釈の仕方によっては徴収しなくてもよいとなるのではないかとの質疑に対し、これは徴収しないという考えが先にあるわけではなく、当然、必要な経費については徴収していく。また、このような条文の文言については、解説等を用意し、条文の趣旨がわかるようにしていきたいとの答弁がありました。 次に、沖縄市
雇用促進等施設条例施行規則（案）の第2条第4項で、12月29日から翌年の1月3日までは休館日とするとあるが、休日も含めて柔軟に開館できるようにしないと、利用を希望する事業者等が少なくなる懸念があるが、どうなのかとの質疑に対し、休館日については、一般市民の利用はできなくなるが、使用許可を得た利用者については、駐車場も含めて出入り口を別で用意し、営業活動に支障がないような運用を考えているとの答弁がありました。 次に、利用許可を受けた事業所等に勤務する職員の駐車料金については、駐車場使用料の減免の対象になるのかとの質疑に対し、占有施設利用者の駐車場については、屋上の150台分の契約駐車場部分をうまく配分し、1台につき月額8,000円の使用料の徴収を考えているが、ハローワーク、あしびなー、図書館などを利用する一般市民については、減免規定を設けて対応させていただくとの答弁がありました。 以上が本委員会における主な審査経過であるが、慎重に審査した結果、議案第209号 沖縄市
雇用促進等施設条例については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。
○普久原朝健議長 以上で市民経済委員長の報告を終わります。 ただいまの
市民経済委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○普久原朝健議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 これより議案第209号について、討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○普久原朝健議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。 これより議案第209号 沖縄市
雇用促進等施設条例について、採決いたします。本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○普久原朝健議長 御異議なしと認めます。よって議案第209号は、委員長の報告のとおり原案可決されました。
△日程第3 認定第15号 平成27年度沖縄市
一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
決算審査特別委員長の報告を求めます。
決算審査特別委員長。
◎
森山政和決算審査特別委員長 おはようございます。 委員会審査報告書。 認定第15号 平成27年度沖縄市
一般会計歳入歳出決算認定について。 本委員会は審査の結果、認定すべきものと決定しましたので報告いたします。 平成27年度沖縄市
一般会計決算審査特別委員会委員長報告書をごらんになってください。読み上げて報告といたします。 では読み上げます。1ページからいきます。
決算審査特別委員会委員長報告 平成28年9月26日、第384回沖縄市議会定例会において、
決算審査特別委員会に付託になりました認定第15号 平成27年度沖縄市
一般会計歳入歳出決算認定について、審査の経過と結果について報告いたします。 本委員会は平成27年10月13日、議長によって招集され、正副委員長の互選が行われました。 その結果、委員長に森山政和、副委員長に小谷良博委員がそれぞれ指名推選により当選し、その後10月27日まで7日間にわたり委員会を開催し、認定第15号について当局及び監査委員等の出席を求め、説明を聴取するとともに質疑を行い、慎重に審査を行ってまいりました。 以下、総括質疑における主な質疑内容は次のとおりであります。 歳 入 1款1項 市民税 ネットバンキングやコンビニ決済は支払いやすく身近な支払い方法である。市税の徴収についてコンビニ決済は行われているが、平成27年度において
ネットバンキング決済は行われたかとの質疑に対し、
ネットバンキング等納付環境の整備は市民サービスにとって重要だと認識はしているが、全庁的な取り組みが必要であり、調査研究しているさなかである。収納に対してもいい影響を及ぼすと思っており前向きに検討していきたいとの答弁がありました。 歳 入 1款1項 市民税 1目個人分の増の理由と1人当たりの市民税の金額、県内11市における順位、平成26年度との比較はどうなっているか。2目法人分の増額の理由とどういう業種が伸びているのかとの質疑に対し、個人市民税の平成27年度の1人当たりの納税額は9万1,000円で県内11市中5番目となっている。法人市民税は前年度比較で伸び率の高い上位30社を業種別に比較してみると主に医療福祉、サービス業、金属鉱業、金融業、保険業、不動産業が伸びており、この業種を合計すると約8,500万円の増となっているとの答弁がありました。 次に、市民税については個人、法人とも伸びており、景気は緩やかに回復していると言われているが、大方の市民の暮らし、中小零細企業は依然厳しい経営状況にあると推察される。市として景気回復が実感できる状況になっているのか、また、徴収に関しどういう工夫、努力をしたかとの質疑に対し、市民税調定額の増減は景気を判断する1つの指標であり、課税部分が大きく伸びてきていることについては、景気回復が主な要因だと認識しているところではあるが、業種や個人的な差はあると考えている。収納努力として、収納関係の整備とあわせて収納対策をしており、夜間窓口の開設、口座振り込みの推進、窓口での相談等職員の日ごろの努力も今の収納額の伸びにつながっていると思うとの答弁がありました。 次に、人権を無視し、侵害するような徴収や差し押さえがあってはならない。平成27年度の差し押さえ件数、換価件数、換価金額、差し押さえに至った経緯はとの質疑に対し、平成27年度の差し押さえ件数は755件、充当額7,996万3,805円である。市税を滞納した場合、まず、文書による督促状、催告状の発送、そして差し押さえ予告書や差し押さえ通知書を発布し自主納付を促している。それでも納付に至らないときは電話での催告や納税者宅への訪問により納付催告を行っている。それでもなお納付に結びつかない場合は市税の納税に対する公平、公正を図る観点から、財産調査を行い不動産、給与、預金、所得税還付金、軍用地料等を差し押さえているとの答弁がありました。 歳入 15款2項8目1節 備考1．
救命処置普及強化事業（沖縄振興交付金） 事業内容及び実績についての質疑に対し、コンビニエンスストアへのＡＥＤの設置費用と設置したＡＥＤを活用できるようにする応急手当講習会実施のための嘱託職員の報酬である。平成25年度から実施している事業で、設置店舗は平成25年度43店舗、26年度4店舗、27年度7店舗、合計54店舗となっている。また、1基は、嘱託職員が講習会の際に使用する普及啓発車に設置しており、54店舗への設置と普及啓発車の1基で合計55基となっているとの答弁がありました。 次に、以前、那覇市でＡＥＤがあったら助かっていたと言われている死亡事故の例もあった。豊中市から簡易型のＡＥＤ訓練器を借用しているという話も聞く。平成27年度は約120万円の増額になってはいるが、ＡＥＤ1基約40万円と考えるとこの金額ではまだ足りないのではないかとの質疑に対し、新規の設置店舗数を調査の上、予算要求しており、予算として店舗設置の分は足りている。また、豊中市から「あっぱくん」300基を借用し、講習会を実施しているとの答弁がありました。 歳入 18款2項1目1節 備考1．財政調整基金 平成27年度の繰入額9億663万8,000円の理由と平成27年度末の基金残高は幾らか。適正な基金残高というものもあるのかとの質疑に対し、平成27年度の財源不足の状況に応じて繰り入れている。一方、歳出で積立金があり、こちらは平成27年度の実質収支の2分の1を積み立てる法定分の積み立てと、それ以外にも広島東洋カープからの1億円の寄附金やふるさと納税など約1,000万円を積み立てており、その差し引きとして平成27年度末残高は49億5,908万5,000円となっている。確かに財政調整基金残高は、ここ最近増額してきているが、予算規模、決算規模についても年々増額しており、財政状況としても社会保障関係経費も伸び続け、割合も多少大きいということもあり、基金についてもある程度積み増していくのがよいのではないかと考えている。平成27年度は18億円余を繰り入れて当初予算を編成した経緯があり、平成26年度以前についても10億円規模で繰り入れており、財政運営をしていく中で3年分くらいの余裕を持って基金を維持できればと考えているとの答弁がありました。 次に、基金残高も膨らんでおり、沖縄市の財政は余裕ある安定した財政運営が可能な状況にあると考えるが沖縄市の財政状況をどう認識しているかとの質疑に対し、潤沢に予算があるとは思っていない。
税収等のアップでふえてはいるが依然一般会計の自主財源は32％と高くはなく、行財政改革を継続しながら市民サービスに努めることを第一として運営していくとの答弁がありました。 歳入 20款5項1目3節 備考3．生活保護費返還金 生活保護費の返還理由は何か、返還となった件数と徴収率はとの質疑に対し、生活保護法において、生活上の変化、例えば世帯の増減、入退院、その他収入の増減があった場合、月初めに支給した保護費が多ければ返還する仕組みになっている。主な理由としては、入退院、死亡、年金等の受給、さらには稼働収入の無申告等である。平成27年度は1,446件あり、徴収率は19.4％となっているとの答弁がありました。 次に、返還される方、また生活保護に至らない、ぎりぎりで頑張っておられる方もいる状況の中、若干返還率が低く不公平感を与えるのではないか。督促の状況、対策はどうなっているかとの質疑に対し、ケースワーカーが粘り強く分納相談や、また、亡くなられた方については不納欠損で処理している一方、法的な手続も必要であり、各個別ケースに丁寧に説明をしながら返還金の徴収に努めているとの答弁がありました。 歳 出 2款3項1目 備考2．社会保障・
税番号制度番号付番システム構築事業 5,314万5,613円の決算になっているが、平成28年1月にスタートしたマイナンバー制度においては、通知カードや個人番号カード通知等広範囲な事業に予算が使われている。
マイナンバー制度実施に当たり、かかった総額は幾らか、そのうち国からの交付金は幾らで市の持ち出し分は幾らかとの質疑に対し、当事業については、市民課予算の歳出に係る部分となっている。マイナンバー制度のシステム整備等に係る総額は1億3,412万6,415円で国の補助金1億206万2,000円を差し引くと、市税や交付税を含めた一般財源としては3,206万4,415円であるとの答弁がありました。 次に、マイナンバー制度はスタートから国の補助も含めて1億3,000万円余もかかっている。私たちの税金がこれだけ投入されているということであり、市民サービスにしっかり反映されることを願うが、制度の効果はどうかとの質疑に対し、社会保障、税、災害対策等の分野において、個人情報の保護に十分配慮しつつ、関係機関との情報連携を行うことで社会保障や税の納付等負担の公平化が図られることとなる。また、窓口申請においては、申請者による添付書類の提出が不要になるなど、市民の利便性の向上や各種行政事務の効率化が図られることとなるとの答弁がありました。 歳出 3款1項1目 備考20．ひとり親家庭支援事業 事業の目的と内容、そして平成25年度、26年度、27年度の受講者の件数と本事業の最終目的である就職に至った件数はとの質疑に対し、子育てと生計の担い手という二重の役割を果たしているひとり親に対し、自立支援教育訓練給付金事業、高等職業訓練促進給付金等事業及び母子・父子自立支援プログラム策定事業の就労支援を充実させ収入増を図り、その世帯の生活の向上と自立を促進することを目的としている。実績について、まず、母子家庭及び父子家庭自立支援教育訓練給付金事業の給付対象者実績が、平成25年度2人、給付額7万2,139円、平成26年度1人、給付額5万1,040円、平成27年度1人、給付額3万8,880円で資格は全て介護職である。2つ目、高等職業訓練促進給付金等事業の給付対象者実績が、平成25年度15人、1,781万4,500円、そのうち就職につながった方は8人。平成26年度が15人、1,766万円、就職につながった方は5人。平成27年度14人、1,400万5,500円、就職につながった方は6人である。3つ目、母子・父子自立支援プログラム策定事業、平成25年度は14人の就労を支援し、そのうち就職につながった方は5人。平成26年度34人、就職につながった方23人。平成27年度35人、就職につながった方は14人となっているとの答弁がありました。 次に、資格は自分自身の財産であり、就職のために必要不可欠なものである。過去3年間の実績から見ても、多くの方がこの事業を活用して資格取得、就職されており、非常にすばらしい結果だと思う。前年度に比べ決算額が減少しているが、告知不足ではないかとの質疑に対し、前年度比の減は、高等職業訓練促進給付金等事業の給付対象者の減少が主な理由で、平成26年度支給実績15人、平成27年度14人である。市の広報やホームページの活用、案内文へのお知らせの同封、プログラム策定員による面談等周知に努めており、今後も事業をより広く市民、ひとり親の方に利用していただけるよう周知等に努めていきたいとの答弁がありました。 歳出 3款1項1目 備考23．生活困窮者自立支援事業 実績、相談件数、自立支援につながった件数。関係部署、関係機関との連携はどうなっているか。事業のスタートに当たりどのような周知を行ったのか。平成27年度の事業を受け課題等も見えたと思うがいかがかとの質疑に対し、国の定める目標数から市の目標を設定しており、相談受付件数が目標数336件に対して実績490件。プランニングに関しては目標数168件に対して153件。就労支援については目標数108件に対して117件。就職決定者並びに増収者の目標数を84件としたが実績として89件であった。関係部署との連携として、月1回の支援調整会議、ハローワークとの会議、それから国際交流協会の多文化共生連絡会への定期的な参加、さらには子どもの貧困連絡協議会への参加等がある。周知としては、まず沖縄市民生委員児童委員協議会に相談事業、住宅確保給付金制度の説明のチラシ、ポスター等の配布、高齢者支援センター連絡会議での説明会、ホームページ、さらに何でも相談会ということで6月、11月、2月に地域を分け、こどもの国、福祉文化プラザ、社会福祉センターにおいて、その地域の戸別訪問でポスティングをしながら周知連絡会を積極的にやってきた。平成27年度から新たに生活困窮者自立支援法が施行されたことからも必須事業はもちろんのこと相談事業等もスタートさせているが、必要な部分は課題も整理しながら事業推進に努めていきたいとの答弁がありました。 次に、各目標に対しての達成度を見ても評価するべき事業だと思う。新制度スタートにおいて肝心な周知の方法も、地域の困り感がある支援が必要な方に行き届いたということが相談件数にしっかりあらわれているのではないか。しかし、年度を通しての課題等の中で、まだできる事業が多くある制度であり、その辺も含めて平成27年度の総括、今後の意気込みはどうかとの質疑に対し、当該事業の推進に当たって各部署との連携は欠かせないと思っている。これまでは生活保護自体が最後のセーフティーネットであるため、税や家賃を滞納しているからすぐ保護課に案内というのは、御本人のプライドもあり、各部署の担当としても安易に照会できない部分があったと思うが、事業開始以降は相談窓口であるパーソナルサポートセンターを積極的に案内できるようになったという声をよく耳にする。そのワンクッションが御本人にとっても、また各部署の担当者にとってもよかったのではないかと実感している。今後とも当該事業を通して早期に生活の再建ができる方がふえるよう、しっかり取り組みたいとの答弁がありました。 歳出 3款2項1目 児童福祉総務費 予備費充用451万1,700円について、沖縄こどもの国のエスカレーター修繕に充てたとのことだが、エスカレーターの点検業務は何回行われているのか。異常は事前にわからなかったのか。また、エスカレーターの耐用年数はどれぐらいで、いつ設置されたものかとの質疑に対し、平成27年6月の定期点検において、屋外エスカレーター3号機から異常音の発生が確認されたことから、当該エスカレーターの稼働を一旦中止し、階段部に稼働するチェーンを一部修繕した。修繕に当たり早期に対応できるよう発注準備を進めていたが当該部品が受注生産のため納品に三、四箇月要することが判明し、多くの市民が利用する年末の繁忙期に当たることから、それまでに修繕を完了できるよう予備費を流用して早急に対応した。エスカレーターの点検については、3月の法定点検と月1回の定期点検で年12回行っている。耐用年数はエスカレーターの設置状況等環境にもよると思うが、点検をしっかり行えば20年から25年ぐらいもつと言われている。設置時期は平成23年3月であるとの答弁がありました。 次に、早目に修繕しなければいけないということで予備費から充用したというのはわかるが、本来、いずれ出てくる修繕等にかかる部分というのは、積み立てておかないといけないのではないか。業務のあり方、修繕に関して、今後どうあるべきか。大規模な災害等があり、予備費から充用できなかった場合というのが疑問になってくる。市庁舎については建設及び維持管理基金があるが、指定管理等委託先の修繕費のあり方、考え方を伺いたいとの質疑に対し、大規模修繕と小規模修繕に分けて考えており、大規模修繕については、状態の調査や劣化状態等を確認して、当初予算で計上、市で対応する。小規模修繕については指定管理者との協定に基づき指定管理者が行うこととして考えている。今回、金額的に大きかったことから予備費で充用した。今後の修繕費の考え方については、指定管理者と連携を密にし、計画的な予算取り、対応に努めたいとの答弁がありました。 歳出 3款2項2目 児童福祉施設費 測量業務を改めて入れたということで変更契約が行われたと言うが、いきさつ等も含めて、なぜ、こういうことが行われたのかとの質疑に対し、今回の沖縄こどもの国施設整備基本計画策定業務委託の主な内容として、ゾーニング計画や来園者の動線計画等について検討するもので、発注前の事前調査として、登記簿調査や1万分の1の地形図により墳墓の状況や地形等について把握し、現地周辺で目視調査を行った上で発注しているが、13ヘクタールと広大で樹木が生い茂っているため発注段階で全ての地形を把握することが難しい状況があった。また、基本計画の検討において現地踏査を行った際、起伏のある地形、樹木、水路、通常墳墓に加えて山の斜面を活用した堀墓も多数確認されたため、地形や自然を活用したゾーニング、動線計画とする基本計画の方針を踏まえて、現地の地形を詳細に把握し今後の計画に生かせるよう500分の1レベルの地形測量調査費を9月補正で計上した。これは、その後発注する基本設計時に必須となるもので、その業務の中で行う予定ではあったが、今回、前倒しで実施することで沖縄こどもの国が目指す地形や自然の状態を生かしたゾーニングや動線が網羅された精度の高い基本計画となり、今後、基本設計等にスムーズに移行できるものと考え変更契約に至ったとの答弁がありました。 次に、プロジェクトチームというと市長の大規模な構想、いろいろなものが出てくる。組織の体制というものをもう少し考えて、大規模な計画になればなるほど組織の中に専門家を入れ込み綿密に計画する体制をとるべきではないか。基本設計に移る前の段階で測量を行ったということだが、ゾーニング計画が甘かったのではないか。平成27年度、ゾーニング計画を立てるときのプロジェクト推進室の体制、建設部のかかわりというのはどうだったのかとの質疑に対し、平成27年度のプロジェクト推進室の体制として、こどもの国担当は一般行政職1人、建設担当職員1人で、一般的な考え方として基本設計の際に測量を行う予定であった。平成27年度、プロジェクト推進室ではこどもの国の拡充も含めた新たな計画に取り組む一方、現場における象舎の工事等もあり、建設部からアドバイスも得ながら連携してはいた。今回の状況については、計画を策定している段階で先に述べた状況が出ていたので、平成28年度に発注予定であった測量を前倒しで行うことで、より効率的、効果的に業務が行えるとの判断から平成27年度の9月補正で対応させてもらったとの答弁がありました。 歳出 5款1項1目 備考4．在宅コールセンター等人材育成事業（繰越） 事業内容と実績、現在の就業状況、定着率はどうかとの質疑に対し、事業内容として、多様化する情報通信関連産業に対応する人材の育成を目的に2つの事業を実施しており、まず、在宅のコールセンター等人材育成として、業務に必要な資格取得講座、在宅コールセンターの基礎講座、実際の業務を伴う対応訓練等により就業につなげるまでの支援を行っている。次に情報通信技術の人材育成等支援として、コールセンター業以外の部分でソフトウエアの開発、ネットワークの構築、ウェブマーケティングという業種に必要な研修講座及び企業での実務訓練などを行うとともに就職のマッチングに向けた個人面談、企業の面接などを行い、就業につなげるまでの支援を行っている。実績として、在宅コールセンターの人材育成で30人就業。情報通信技術の人材育成で23人の就業につなげている。就業状況として7月時点の確認で在宅コールセンターの部分で22人が継続して就業しており、中には在宅コールセンターで10万円から20万円の収入を得ている方もおられるという報告を受けている。定着率については、今後、改めて半年後、1年後の確認という形で進めていきたいとの答弁がありました。 歳出 6款2項1目 備考2．松くい虫防除事業 被害木の伐倒と樹幹注入の実績及び調査方法、調査の範囲についての質疑に対し、森林病害虫等防除法に基づいて行われる松くい虫防除事業については、松くい虫被害木の伐倒処理及び被害拡大の防止を図るため、毎年9月末を期限に松くい虫被害状況調査を行い、森林区域内の被害木を優先に県へ伐倒駆除を依頼している。被害木の伐倒については、県が予算の範囲内で実施しており、平成27年度実績は伐倒本数8本、3.53立米、樹幹注入は行っていない。調査区域は地区保全森林区域とその他森林区域となっているが、市内には地区保全森林区域がないため、その他森林区域である北部地域などを調査している。調査は目視で被害木を確認し、胸高直径及び樹高を測定しているとの答弁がありました。 次に、隣接する米軍施設内にも松や松以外にもかんきつ類がある。防衛局にも協力要請を行い米軍施設内の松も調査対象とする検討をすべきではないか、どのように考えるかとの質疑に対し、米軍基地内については調査対象となっていないことから対応は非常に厳しい状況にあるが、基地内から発生する被害を防ぐためにも県や防衛局に対して松くい虫防除の要望を続けていきたい。また、県は被害の状況調査を市町村と同様、防衛局にも行っているとのことであり、本来であれば防衛局もしっかり対応すべきだと思う。市としても県に情報提供しながらしっかり対応していくように要望していきたいとの答弁がありました。
○普久原朝健議長 休憩いたします。 休 憩 （午前10時48分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前11時00分）
○普久原朝健議長 再開いたします。
決算審査特別委員長。
◎
森山政和決算審査特別委員長 それでは続きまして12ページお願いします。 歳出 7款1項1目 備考1．消費者行政推進事業 相談を受けた内容と件数についての質疑に対し、平成27年度の相談件数は594件となっており、一番多かった相談がフリーローン・サラ金で149件、2番目がアダルトサイト33件、3番目が賃貸アパート32件となっているとの答弁がありました。 次に、相談内容等を見ても相談窓口は大きな市民サービスの1つ、重要なポストだと思うが、相談に対する対処はどのようになされたのか、本市において振り込め詐欺等の相談はあったかとの質疑に対し、消費生活相談窓口では、業者と消費者の間におけるいろいろなトラブル等についての相談を中心に受けている。その中で、相談内容を確認した上で司法書士への案内あるいは法律相談が必要な場合は市民相談室に案内している。また、特に悪徳商法等の相談があった場合には業者と相談者の間にあっせんという形で入り、相談解決に向けてのアドバイスをしている。振り込め詐欺については、消費生活相談窓口で直接相談を受けたことはないが、警察、自治会、他課等からの情報提供はある。実際、詐欺が発生した場合は警察から直接、当課に連絡が来るので、それを受け直ちに37自治会に情報提供して注意喚起を促し、また、市の防災無線による呼びかけも行っているとの答弁がありました。 歳出 7款1項2目 備考23．小口資金融資事業 事業内容、融資の条件、償還期限と利率についての質疑に対し、市内で事業を営む中小企業及び小規模事業者に対し、事業活動に必要な資金を融資することによって事業の振興を図る事業で、融資の条件の主なものとして市内に事業所を有し、1年以上事業を継続していることや市税の滞納がないこと等がある。償還期限は7年以内となっており、平成27年度の利率は、一般小口2.00％、特別小口1.95％であるとの答弁がありました。 次に、この事業の利用状況の5年間の推移、また、利用条件の中に国保滞納も明記されているかとの質疑に対し、利用状況は、平成23年15件4,940万円、平成24年11件5,700万円、平成25年6件4,600万円、平成26年4件1,290万円、平成27年6件2,450万円となっている。市税の滞納がないことという条件はあるが、国保料の滞納は条件にはないとの答弁がありました。 次に、銀行融資を受ける際に市税、国保の滞納を確認されるという話がある。借り入れできなかったために事業が継続できなかったという事業者が結構いる。他府県では利率を市が補助して返済を緩和してもらっているというところもあり、中小業者の育成のため本市としても何らかの働きかけをやってもらいたいと思うが、利率2％というのは少し高いのではないか、その根拠と返済の状況はどうなっているかとの質疑に対し、平成27年以前の貸し付けについて平成27年度における返済件数は2件である。なお、小口資金貸し付けの際は県の信用保証協会において損失補償の対応となっている。返済利率の根拠として、県の融資制度である小規模企業対策資金に準じた形で対応しているとの答弁がありました。 歳出 7款1項2目 備考36．中心市街地循環バス事業 事業の目的、事業費の詳細、内訳、バスの循環ルート、中心市街地とは何を基準に指定しているのか、この事業はいつまで続くのかとの質疑に対し、本事業は、中心市街地における回遊性を向上させる交通機能として認定中心市街地の付加価値を高め、バス利用者による中心市街地のにぎわい創出と中心市街地における定住促進を図ることを目的に実施している。事業費の内訳としてバス2台分の運行委託料2,609万円、バス車両リース料859万2,480円、チラシの印刷製本費13万6,080円、ラッピング施工料67万5,000円等で合計3,543万3,072円の支出となっている。現在の運行ルートは、市役所を起点にこどもの国やミュージックタウン、コリンザ、コザ運動公園など主に胡屋地域を循環して市役所に戻ってくる胡屋ルートと、同じく市役所を起点にコザ十字路や社会福祉センター、農連市場、沖縄市民会館などを経由して市役所に戻ってくるコザルートの2ルートで運行している。中心市街地のエリアは国から認定を受けた中心市街地活性化基本計画で設定したエリアとなっており、コザ十字路から胡屋十字路、山里地域を含む国道330号を基軸に集客施設である沖縄こどもの国、市民会館、コザ運動公園等を含む約273.5ヘクタールとなっている。現在かなり利用者の定着も図られており、当面継続していく予定である。 次に、現在、37自治会中東部地域が11自治会で30％を占め、新増築家屋も東部地域が市全体の多くを占めている（平成27年41％、平成26年46％、平成25年30％）。この統計から見ても東部地域の人口はふえており、そこから巡回するルートが費用対効果もあるのではないか、東部地域のルートがない理由はとの質疑に対し、本市の中心市街地活性化計画は273.5ヘクタールと全国的にも比較的大きな地域が認定されている。循環バスはその中心市街地に数多く集積する施設間を回遊する新たな交通機能として導入したものであり、定住促進などの面からも、あくまで中心市街地における運行を前提としているとの答弁がありました。 次に、事業の目的というのはいかに達成するかだと思う。国の施策で決定した中活事業の一環で事業計画の変更も難しいとは聞くが何とか変更できないものか。過去にも東部地域に循環バスを望む声があったが、その件に関し当局はどう考えているかとの質疑に対し、中心市街地をどう考えるかということについては、ここ20年ほどの景気後退の中、特に従来中心市街地と言われ、公共施設も多く集積していた地域の空洞化が進み、関係省庁を含め中心市街地活性化という策を打ち出してきたという経緯がある。市としても区域を定め平成27年度までに1期計画を行ってきた。これまで中心市街地循環バスについてさまざまな御質問、御意見があることも承知しているが、経済文化部の商工費の費目の中での循環バス事業においてはさきのような答弁とならざるを得ないことは御理解いただきたい。一方、市全体の公共交通に関するものについては今後改めて考えていきたいとの答弁がありました。 歳出 7款1項3目 備考3．東部海浜開発地域活性化推進事業 事業の目的、事業費の内訳、いつまで続くのかとの質疑に対し、東部海浜開発地域活性化推進事業は、地域活性化及び観光振興を目的として本市の地域イベントである東部まつりと連携して花火の打ち上げ、雑踏警備、広報周知を行う事業となっている。業務内容は花火の打ち上げ、それに伴う警備安全対策業務、広報周知業務の3つの業務委託を実施しており、花火打ち上げ業務410万4,000円、警備安全対策業務140万4,000円、広報周知業務18万9,000円、合計569万7,000円の執行額である。当該事業は平成26年度から一括交付金を活用して実施しており、事業計画においては平成28年度までの実施予定となっているとの答弁がありました。 次に、東部地域11自治会の交流イベントとして開催される沖縄市東部まつりは、沖縄全島エイサーまつりに次ぐ市内2番目の大きな祭りと言っても過言ではないと思う。今後も市の活性化、観光振興にも大きな効果を与えていくと考えられるが、平成28年度以降についての市の見解、計画はとの質疑に対し、一括交付金を活用した地域活性化事業は平成28年度までとなっており、平成29年度以降の実施は未定であるが、過去2年間の実績を見ると市が花火を打ち上げてから祭りへの来場者は1万人ほど増加しており、市民の期待感は高まっているものと考えている。これまでの実績を踏まえ、どのような手法で花火を継続させたほうが最善策か、庁内関係部署及び東部まつり実行委員会とも調整しながら判断していきたいとの答弁がありました。 歳出 7款1項3目 備考4．沖縄市観光協会補助金 今年度の魅力ある県ランキングで沖縄県は4位に入っているが、魅力ある市町村に県内41市町村の名前は余り入っていない。観光客が約800万人という中、本市に観光客の姿が見えない。桑江市政のもと当局には明確、確実に経済発展と14万市民が納得のいくような観光産業を構築してもらいたい。沖縄市観光協会補助金として平成27年度は2,521万2,000円が支出され、さらに平成28年度からは物産振興協会と統合して業務がもっと複雑になっていく感もある。決算資料を見ると、5割、6割以上補助金が投入されており、自主財源に乏しく補助金に依存していないかと危倶される。補助金とは、「一般的に特定の事業、研究等を育成、助長するために地方公共団体が公益上、必要があると認めた場合に対価なく支出するもの」ということで見返りを求めるというものではないが、フィルムオフィス事業を例に挙げても単年度680万円以上の補助金が支出されながら経済波及効果が240万円という事実がある。この際、第三者の視点を入れ、補助金の執行状況とともに当局のガバナンスの状況などを含めて検証できないか。あわせて複数ある指定管理者団体について、法的に許されているとはいえ随意契約が主な団体等をしっかり検証していただけないかとの質疑に対し、（補助金の拠出に当たっては）地方自治法、市補助金交付規程にも公益上必要がある場合と条件づけられており、観光協会を初め補助金を受ける団体等のマネジメント、ガバナンスの状況、交付規程にも明記されている使途に関しての指示やこれに従わない場合の補助金の返還等も含め、各団体について順次検証させていただきたいとの答弁がありました。 歳出 8款6項1目 備考1．市営住宅維持管理費 市営住宅は希望しても入居できない方が相当数おり、市営住宅の総数が絶対的に足りないのではないか。平成27年度の応募数と入居できた世帯数及び市営住宅の戸数の推移はどうなっているかとの質疑に対し、平成27年度は応募248世帯に対し入居数が14世帯となっている。市営住宅の管理戸数については平成26年度に沖縄市市営住宅ストック総合活用計画を策定しており、同計画では平成27年度から平成36年度までの計画期間で計画当初1,049戸から計画後半の平成36年度時点では1,074戸を考えており25戸増となる。過去5年の推移としては、平成23年度1,040戸、平成24年度は安慶田市営住宅建替事業による一部解体に伴う戸数減により922戸、平成25年度は安慶田市営住宅新住棟完成により1,049戸、平成26年度同じく1,049戸、平成27年度は年度当初の1,049戸から安慶田市営住宅第2期工事による解体により減戸となり977戸となっているとの答弁がありました。 次に、やっとの思いで市営住宅に入居できても、近くに歩いていける店がなく、バス停からも遠いというお年寄りの声もある。市民の要望にしっかり応えているのか、市として平成27年度決算時期においてどのような検討をされているのかとの質疑に対し、公営住宅の建設には多額な予算が伴う。本市においては昭和40年代から50年代にかけて建設され老朽化している市営住宅が建てかえの時期にかかっており、それらの建てかえを着実に進めていく必要がある。そういう中、今後も増加するであろう配慮を要する世帯への住宅セーフティーネット機能として公営住宅は中核的な役割を担っていることも十分認識している。市では、現在建てかえ中の安慶田市営住宅で22戸、今後建てかえ予定の泡瀬市営住宅で12戸の増戸をしていく考えであるとの答弁がありました。 次に、本市にはお年寄りのためのシルバーハウジングもあるが、市営住宅の確保は本当に困難で、あいてもなかなか入居できないというのが今の状況だと思う。10戸や20戸ふやすということでは、市民が要求するキャパシティに遠く及ばない。高齢化社会を迎え、家賃が高い、家があってもそれを譲って安いアパートに移りたいという方が出てくる。中心市街地の空洞化、お年寄り世帯の増加という状況の中、100戸くらいつくらないと今の入居の要望をかなえることはできない。ぜひ、そういう規模で検討すべきだと思うが、いかがかとの質疑に対し、低所得者、単身高齢者、高齢者のみの世帯、多子世帯に配慮して住宅を提供するというのが公営住宅だと思う。現在、市営8団地、それから県営団地もあるが、今後はさらに民間も含めた官民共同による住宅の確保も考えるべきだと思う。まず、需要と供給のバランスの部分、ニーズ調査をしっかり行いたいとの答弁がありました。 歳出 8款6項2目15節 工事請負費 当該繰越明許費に関しては、安慶田市営住宅第2期建替事業に係る駐車場整備工事において入札不調により、平成27年度内の工期確保が難しくなったことから繰り越したとのことであるが、なぜ入札不調になったのか、入札状況はどうだったのかとの質疑に対し、1回目の入札は平成27年11月、2回目の入札を12月に行ったが、参加者全ての辞退による不調に終わっている。3回目は、平成27年度末、平成28年3月24日に入札を行い落札に至った。2回目の入札参加事業者に入札の不調についてヒアリングを行った中では発注時期的に人員の確保が難しい、また、ほかの工事を優先していきたいということもあったと聞いているとの答弁がありました。 次に、発注時期がおくれれば工期もおくれる。業者としても短期間で慌てて工事をしたのではないかというのがうかがえる。時期的なもの等も含めて当局としてどう考えたのか。市営住宅に移る方でアパート等に引っ越していた方にとってふぐあい等がなかったかとの質疑に対し、建替事業については、本体工事の完成に引き続いて駐車場工事を行っていくという流れがある中、今回の駐車場の工事は11月の発注となった。今後も駐車場整備の工事については、どうしても本体工事後の発注になるが、年度途中の発注は、ほかの公共工事も盛んな時期であることから、発注時期について今後、検討も進めながら事業を進めていきたいと考えている。なお、当初見込んでいた移転のスケジュールは少しタイトにはなっていたが、結果としては平成28年8月には移転完了ということで、当初の全体的な事業スケジュールどおりに終えているとの答弁がありました。 次に、この安慶田市営住宅だけではなくコリンザの改修工事においても入札不落による随意契約が3件、また、工期や額の契約変更も見られた。監査での指摘はなかったようだが、不調、不落により随意契約にしたり入札を何度も繰り返すというあり方をどう考えているのか。安慶田市営住宅は3回目にやっと落札という状況だが、設計額の変更等が行われたのかとの質疑に対し、事業課で適正に積算された後、予定価格を設定し入札に付している。先ほどは時期的なもの、人員の確保等の話もあったが、今後、不落になった事例の理由等を精査しながら極力入札不調がないよう心がけていきたい。今回の積算については年2回改定される県の労務単価により適正に積算している。当該入札に関しては1回目、2回目は10月改定版の労務単価を採用して設計し、3回目は2月改定版によって単価を入れかえて積算している結果、多少設計額は上がっているとの答弁がありました。 歳出 8款6項3目 備考1．住宅リフォーム支援事業 備考2．住宅リフォーム支援事業（繰越） 備考3．住宅リフォーム支援事業（消費喚起・生活支援交付金）（繰越） この住宅リフォーム支援事業は、失業率の高かった中小零細業者の仕事、雇用をふやすべく経済波及効果を狙って始めた事業で大変好評である。成果、実績を伺うとの質疑に対し、平成23年度補助額3,868万7,000円、243件、工事費2億8,319万8,000円で効果として7.32倍の補助金に対する民間の発注工事があった。平成24年度、補助額5,576万6,000円、356件、工事費が4億645万6,000円で7.28倍。平成25年度、補助額6,174万7,000円、378件、工事費が4億7,115万1,000円で7.63倍、平成26年度、補助額5,526万3,000円、345件、工事費が4億1,149万1,000円で7.44倍、平成27年度、補助額1億1,713万3,000円、578件、工事費が6億8,568万8,000円で5.85倍であるとの答弁がありました。 次に、合計すると5カ年間で3億2,859万6,000円、1,900件、工事額22億5,798万4,000円ということで経済効果6.87倍という市民にとってもニーズが高い事業だが、足りない分は予算を補正して事業に充てるというやり方で、補正予算となると工事は次年度になってしまう。備考2．3．はなぜ繰り越しになったのか。年度当初にちゃんと予算を組み条例化して市民のニーズに応えることも必要ではないか、当局の見解はとの質疑に対し、備考2．住宅リフォーム支援事業（繰越）551万8,000円は、備考1．の通常のリフォーム工事の平成26年度末に申請があった分で、申請者の工事の完成が年度内では困難であったため29件分、551万8,000円を平成27年度に繰り越して補助した分である。備考3．住宅リフォーム支援事業（消費喚起・生活支援交付金）（繰越）については、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用するために、平成27年2月定例会において、補正で予算化し、平成27年度に繰り越して事業を行っている。当事業は、今後も需要があり、また、住宅関連産業の活性化に資するために重要な事業だとも考えている。当初予算での対応についてはこれまでの推移や平成28年度の実績等を勘案し関係部署と調整させていただきたいとの答弁がありました。 歳出 9款1項1目 備考9．職員給 平成27年度の消防職員の退職者数と新採用職員数、消防職員の充足率はどうなっているかとの質疑に対し、退職者0人、新規採用職員5人で条例定数112人に対し現員112人、消防職員の充足率は100％となっているとの答弁がありました。 次に、出張所において消防と救急同時に出動要請が来た際等の実態はどうか。消防職員の充足率は100％とのことだが、国基準までの充足の必要についてはどう考えているのかとの質疑に対し、山内、泡瀬両出張所における3件目の事案については、現在、出動は不可能である。しかし、2件から3件目の出動指令が同じ地域で課された場合、ドクターカーの活用はもちろん、消防署及びもう1つの出張所に、2件目から3件目の事案に対処できるよう各署所において常に無線を継続受信するなど、迅速に出動できる体制をとっている。また、救急出動中、同地域で2件目の救急要請で、特に重傷の可能性が高いと判断された場合、隊員がポンプ車で出動し、救急車が到着するまでの間、心肺蘇生法や止血、固定など応急処置を行っており、最小限の救急救命体制をとっている。国の示す消防力の整備指針から算定すると基準数としては192人、本市消防職員数は112人で充足率58.3％となっている。これは県内他の17消防本部においてもほぼ同数値である。本市は1消防署、2出張所で、市の居住面積の約32平方キロメートルのほぼ全域をカバーしており、平成27年度までにこれまでの97人体制から112人体制へと増員されたことから、各出張所における救急事案出動時においても火災やその他の災害事案への対処が可能となり、市民の安全、安心に大きく前進したものと考えているとの答弁がありました。 歳出 10款2項2目 備考7．小学校楽器整備事業 事業内容と実績、既に整備済なのか、整備に当たり優先順位等があるのかとの質疑に対し、沖縄振興特別交付金を活用し、児童生徒の音楽に対する興味と表現力を育み、音楽を通してまちづくりや人材育成を図るため、市内小学校の吹奏楽の楽器を整備する事業である。楽器購入に当たり各学校の楽器の保有数や状況、部員数の状況を把握するためアンケート調査を実施しており、その調査をもとに吹奏楽の活動を実施している市内12校に購入予算を配分し、各学校から購入計画書を提出してもらいトランペット、トロンボーン、チューバなどの管楽器、ティンパニ、ドラムセット等の打楽器等合計160の楽器を購入、整備しているとの答弁がありました。 次に、小学校の楽器の多くは海邦国体時に整備されたものということで修理や補充が長年の課題であったということを聞いている。音楽によるまちづくりを推進している本市にあって、学校行事以外にもプロムナードコンサートを初め、いろいろ子供たちの活躍の場が広がっていると思う。整備は12校ということだが、市内小学校は16校あり、楽器が整備できたらバンド部ができるということもある。今後、修理や補充が出てくる場合もあると思うが、今回の整備で十分なのか、さらに整備計画があるのかとの質疑に対し、アンケート調査で不足分等の調査を行い学校の要望する楽器等を購入しており、現段階で不足はないと考えているとの答弁がありました。 歳出 10款5項1目 備考8．沖縄市自治公民館長連絡協議会補助金 目的と成果についての質疑に対し、自治公民館の研修活動を通して、館長の資質向上を図り、地域における社会教育の振興に資することを目的としている。成果としては、本補助金を活用して県内外で開催される研修に参加し、そこで学んだ内容を地域に還元することにより地域における社会教育の振興が図られたと考えているとの答弁がありました。 次に、研修にも中部地区自治公民館研究大会、沖縄県公民館研究大会、九州地区公民館研究大会、全国公民館研究大会等たくさんあるが、その中で平成27年度全国公民館研究大会に参加した自治会は何自治会あったか。参加していない自治会は何自治会か、参加できなかった理由、地域別にはどうかとの質疑に対し、平成27年度全国公民館研究大会に参加した自治公民館数25、参加していない自治公民館数12で、参加していない理由は各自治会で予算を工面できなかったことも理由の1つだと伺っている。参加していない自治会を地区ごとに分けると西部地区7自治公民館、中部地区3自治公民館、東部地区2自治公民館となっている。 不参加は自治会の加入率が落ち込み予算が工面できないことが一番の理由だと思う。自治公民館長連絡協議会へ65万8,000円の補助金を出しているが、37で割ると1カ所当たり1万7,000円ぐらいしかない。各自治会は自己負担で各研究大会などに参加している状況であり、これで補助金執行は適正と言えるのか。災害が発生したときに真っ先に動くのは自治会長で、それから地域防災、消防はその後である。そういう中、災害対応等一番勉強になったのは全国公民館研究大会で東日本大震災の事例も出されていた。自治会長にはそういう研修にぜひ参加していただきたいと思うが、なかなか予算の工面がつかない。公民館研究大会はこれだけではなく、例えば不登校の問題、まちの福祉の問題、高齢者世帯の問題等分科会でいろいろディスカッションを行い、自治会長にとって非常にプラスになる研究大会だと思う。全額補助せよとは言わないが、何とか全自治会長が参加できるような取り組み、検討をぜひお願いしたいとの指摘がありました。 以上が本委員会における主な質疑内容ですが、認定第15号 平成27年度沖縄市
一般会計歳入歳出決算認定については、慎重に審査いたしました結果、全会一致で認定すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。 大変失礼いたしました。訂正をお願いします。1ページをお願いします。4段目です。「本委員会は平成27年」とありますけれども「本委員会は平成28年10月13日」に訂正をお願いします。済みませんでした。
○普久原朝健議長 以上で
決算審査特別委員長の報告を終わります。 ただいまの
決算審査特別委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○普久原朝健議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 これより認定第15号について、討論に入ります。討論はありませんか。
○普久原朝健議長 休憩いたします。 休 憩 （午前11時33分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午11時35分）
○普久原朝健議長 再開いたします。 討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○普久原朝健議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。 これより認定第15号 平成27年度沖縄市
一般会計歳入歳出決算認定について、採決いたします。本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○普久原朝健議長 御異議なしと認めます。よって認定第15号は、委員長の報告のとおり認定されました。
△日程第4 認定第16号 平成27年度沖縄市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてから日程第6 認定第18号 平成27年度沖縄市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定についての3件を一括して議題といたします。 教育福祉委員長の報告を求めます。 教育福祉委員長。
◎仲宗根誠教育福祉委員長 お疲れさまでございます。 委員会審査報告書 認定第16号 平成27年度沖縄市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について。 認定第17号 平成27年度沖縄市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について。 認定第18号 平成27年度沖縄市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について。 本委員会は審査の結果、認定すべきものと決定したから報告いたします。 教育福祉委員会委員長報告 認定第16号 平成27年度沖縄市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について。 平成28年9月26日、第384回沖縄市議会定例会において、教育福祉委員会に付託になりました認定第16号 平成27年度沖縄市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、審査の経過と結果について御報告申し上げます。 本委員会は、平成28年11月10日に委員会を開き、市当局から健康福祉部長、健康福祉部次長、国民健康保険課長等の出席を求め認定第16号の説明を聴取した後、質疑を行い、慎重に審査をいたしました。 以下、主な質疑内容につきましては、国民健康保険料の収納率が現年度分で92％台、滞納繰越分が10％台で他市と比べると低いがどのような徴収努力、または、他市の徴収対策を調査研究しているのかとの質疑に対し、現在、徴収嘱託員10人、滞納整理担当2人、合計12人で徴収業務を行い、徴収努力としては納付相談等のため毎週水曜日の午後5時15分から午後8時まで夜間窓口の開設や電話による早期納付の催告、各家庭を訪問しての納付相談案内を実施、また、コンビニエンスストアでの納付が可能となり平成28年度からは督促状でもコンビニエンスストアで納付が可能になる。他市の調査研究として電話催告センターへの電話催告の委託を行っている市があり、本市も他課と連携しながら検討していきたいとの答弁がありました。 次に、歳出の2款4項1目の出産育児一時金及び2款5項1目の葬祭費の1人当たりの支給額はどういう基準で決めているかとの質疑に対し、出産育児一時金は全国一律で42万円で産科医療補償制度に未加入の場合は40万4,000円、葬祭費は各市町村で違いがあり、本市は5万円で県内では一番高いとの答弁がありました。 次に、歳出の8款1項1目の疾病予防費の健診促進事業3,926万2,747円の事業実績はとの質疑に対し、主な内訳として、人間ドックが1,903人、脳ドックが422人、合計2,325人で1,938万339円との答弁がありました。 以上が本委員会における主な審査経過であるが、認定第16号 平成27年度沖縄市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、全会一致で認定すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。 続けます。 教育福祉委員会委員長報告 認定第17号 平成27年度沖縄市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について。 平成28年9月26日、第384回沖縄市議会定例会において、教育福祉委員会に付託になりました認定第17号 平成27年度沖縄市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、審査の経過と結果について御報告申し上げます。 本委員会は、平成28年11月11日に委員会を開き、市当局から健康福祉部長、健康福祉部次長、高齢福祉課長等の出席を求め認定第17号の説明を聴取した後、質疑を行い、慎重に審査をいたしました。 以下、主な質疑内容につきましては、歳入の1款1項1目、介護保険料第1号被保険者保険料で現年度分普通徴収保険料の徴収率が低いが、どのような対策及び徴収努力をされているかとの質疑に対し、普通徴収の対象者は年金所得額が18万円未満の市民で、平成27年度は徴収率76.6％で県内11市中5番目であり、その徴収対策として、未納者に対して電話や文書による督促や催告を行い、また窓口において納付相談を実施、嘱託徴収員が各家庭を訪問し徴収、相談等などの折衝を行っているとの答弁がありました。 次に、歳出の4款2項1目、地域包括支援センター事業費でケアマネジャーが1人当たりで担当している人数はとの質疑に対し、地域包括支援センターでは、要支援1、要支援2の方のケアマネジメントをしており、ケアプランは一部外部に委託をしているが、包括支援センターではケアマネジャーが20人ほどおり、1人当たり担当している人数は平均30人となっているとの答弁がありました。 また、歳出の4款2項3目、高齢者支援センター事業は、地域の割り振りをされているが、委託料をどのように算出し、その報告はどのようになっているのかとの質疑に対し、市内7カ所の法人へ委託しており、委託料の主なものは、1カ所の高齢者支援センターに相談員2人、あんしん生活支援員1人、合計3人の配置に係る人件費及び運営費である。また、1カ月ごとに活動報告書を委託先から提出していただき、毎月1回の定例会を開催し各支援センターの相談員などが一堂に会し、情報共有などを図っているとの答弁がありました。 以上が本委員会における主な審査経過であるが、認定第17号 平成27年度沖縄市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、全会一致で認定すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。 続けます。 教育福祉委員会委員長報告 認定第18号 平成27年度沖縄市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について。 平成28年9月26日、第384回沖縄市議会定例会において、教育福祉委員会に付託になりました認定第18号 平成27年度沖縄市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、審査の経過と結果について御報告申し上げます。 本委員会は、平成28年11月11日に委員会を開き、市当局から健康福祉部長、健康福祉部次長、関係課長等の出席を求め認定第18号の説明を聴取した後、質疑を行い、慎重に審査をいたしました。 以下、主な質疑内容につきましては、歳入の1款1項、後期高齢者医療保険料の中で滞納繰越分の収納率が57.23％と高いがその理由について、また、現年度分の人数は何人かとの質疑に対し、後期高齢者医療は基本的に保険料が安く抑えられているということと、分納支払相談等、小まめな折衝を続けており、その分、収納率が上がっている。また、現年度分の人数は、特別徴収が9,134人、普通徴収が4,818人で、両方に支払いをしている方がいるため、全体で1万1,685人になるとの答弁がありました。 次に、4款1項2目と3目の保険基盤安定繰入の負担は県と市は同率か、また、その内容と人数はとの質疑に対し、保険料に対してはさまざまな軽減が加えられ、その軽減分は県が4分の3、市が4分の1の負担である。また、沖縄市には7割軽減、5割軽減、2割軽減、被扶養認定の4種類があり、軽減を受けている人数は7割軽減が5,887人、5割軽減が1,000人、2割軽減が739人、被扶養認定が477人、合計8,103人になるとの答弁がありました。 次に、歳出の1款1項2目、保健事業費の中の高齢者人間ドック助成事業の人数は何人かとの質疑に対し、受診人数は682人で1人当たり9,800円の助成金が出て、668万3,600円になるとの答弁がありました。 以上が本委員会における主な審査経過であるが、認定第18号 平成27年度沖縄市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、全会一致で認定すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。
○普久原朝健議長 以上で教育福祉委員長の報告を終わります。 ただいまの教育福祉委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○普久原朝健議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 これより認定第16号から認定第18号について、一括して討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○普久原朝健議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。 これより認定第16号 平成27年度沖縄市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてから認定第18号 平成27年度沖縄市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、一括して採決いたします。本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○普久原朝健議長 御異議なしと認めます。よって認定第16号から認定第18号は、委員長の報告のとおり認定されました。
△日程第7 認定第19号 平成27年度沖縄市
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についてから日程第9 認定第21号 平成27年度沖縄市
水道事業会計決算認定についての3件を一括して議題といたします。 建設委員長の報告を求めます。 建設委員長。
◎高橋真建設委員長 今回、委員会を開催するに当たり、市当局の申し出がありまして、特会決算審査の順番を、水道局、土地区画整理、下水道という順番で2日にわたり審査を行いましたので、委員長報告の順番と日付が、前後しますので前もってお伝えしたいと思います。 建設委員会委員長報告 認定第19号 平成27年度沖縄市
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について。 平成28年9月26日、第384回沖縄市議会定例会において、建設委員会に付託になりました認定第19号 平成27年度沖縄市
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、審査の経過と結果について、御報告申し上げます。 本委員会は平成28年10月26日に委員会を開き、市当局から建設部参事、建設部副参事、関係課長等の出席を求め、認定第19号の説明を聴取した後、質疑を行い、慎重に審査いたしました。 以下、主な質疑内容を申し上げますと、歳出2款1項1目の中に記念誌200冊分が含まれているとのことだが、この200冊の謹呈先はとの質疑に対し、配布先としてはまず個人、団体で94冊、役所関係部局22冊、それと学校、関係自治会、美里土地区画整理審議会の委員、沖縄県中部福祉保健事務所、県税事務所、中頭教育事務所等を検討しているとの答弁がありました。 次に、歳出2款2項1目美里第二地区土地区画整理費、22節補償，補填及び賠償金1億348万7,000円の内容はとの質疑に対し、現年度分2件の物件補償と、繰越分の物件補償3件分と借家人補償1件分であるとの答弁がありました。 次に、歳出2款2項1目15節、工事請負費の不用額548万3,379円の内容はとの質疑に対し、この不用額のうち現年度分526万3,316円が入札不調によるもので、工作物移転補償契約に時間を要したことから、11月に入札となったことに加え、年末ということもあり、業者が手持ちの工事や他の仕事も抱えている中での入札となったため、応札業者3社が入札辞退となり、不落になったものと、平成26年度からの繰越工事分の執行残22万63円が繰越不用額となったものであるとの答弁がありました。 以上が本委員会における主な審査経過ですが、慎重に審査いたしました結果、認定第19号 平成27年度沖縄市
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定については、全会一致で認定すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。 続いて、認定第20号 平成27年度沖縄市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について。 平成28年9月26日、第384回沖縄市議会定例会において、建設委員会に付託になりました認定第20号 平成27年度沖縄市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、審査の経過と結果について、御報告申し上げます。 本委員会は平成28年10月26日に委員会を開き、市当局から建設部長、建設部次長、関係課長等の出席を求め、認定第20号の説明を聴取した後、質疑を行い、慎重に審査いたしました。 以下、主な質疑内容を申し上げますと、歳入1款1項2目敷地占用料とは何かとの質疑に対し、これは本市の水路敷を駐車場等で利用している場合、占用料をいただいているとの答弁がありました。 次に、歳入7款3項1目、雑入、備考1．高圧線下用地補償金とは何かとの質疑に対し、この補償金の内容は、本市が管理するポンプ場の上に高圧線が走っていることに対しての沖縄電力からの補償金であるとの答弁がありました。 次に、歳出2款1項1目改良費、備考3．公共マス設置事業の内容はとの質疑に対し、公共下水道へ接続する際には本市が管理する公共マスまで使用者が工事をすることとなっているが、敷地と道路の境界付近に公共マスがない場合、接続ができないので、使用者から申請していただき、市で公共マス設置を行い接続していただく事業となっているとの答弁がありました。 次に、歳出2款1項1目改良費、15節工事請負費の繰越明許費4億2,496万5,330円の理由はとの質疑に対し、これは主に平成27年6月に行ったポンプ場の入札が辞退多数で不落になったもので、これについては繰り越し手続を行い、積算基準を見直し、指名業者を入れかえ、入札を行うこととなったほか、公共下水道事業の浸水対策で、主に比屋根地区の工事周辺の近隣事業所との調整に時間を要したため繰り越しとなったとの答弁がありました。 以上が本委員会における主な審査経過ですが、慎重に審査いたしました結果、認定第20号 平成27年度沖縄市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、全会一致で認定すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。 続いて、認定第21号 平成27年度沖縄市
水道事業会計決算認定について。 平成28年9月26日、第384回沖縄市議会定例会において、建設委員会に付託になりました認定第21号 平成27年度沖縄市
水道事業会計決算認定について、審査の経過と結果について、御報告申し上げます。 本委員会は平成28年10月25日に委員会を開き、市当局から水道局長、水道部長、水道局次長、関係課長等の出席を求め、認定第21号の説明を聴取した後、質疑を行い、慎重に審査いたしました。 以下、主な質疑内容を申し上げますと、平成27年度決算の中で、沖縄市の水道使用世帯数と一件当たりの平均金額、それと料金は県内ではどの位置にあるかとの質疑に対し、平成27年度末で給水戸数は5万9,603世帯、給水人口は14万816人であり、使用水量25立方メートルで比較すると、20ミリメーター口径の場合3,142円となり、県内11市中2番目に安いとの答弁がありました。 次に、本市は滞納に対する対策をどのように行っているかとの質疑に対し、未収金に対しては料金課で滞納整理担当職員を3人配置し、日々電話催促や納付書の送付、住所の調査等を行い、対応しているとの答弁がありました。 次に、平成27年度決算ベースで、民間と米軍基地の使用水量と料金の比較はどうなっているかとの質疑に対し、平成27年度の使用水量は全体で1,810万2,540立方メートル中、基地の水量は335万7,329立方メートルであり、使用水量の率としては19％であるが、本市の水道料金は使用量が多ければ多いほど単価が上がるため、金額的には全体の35億6,451万9,858円中、基地の料金は9億5,119万2,947円となり、割合は27％となっているとの答弁がありました。 以上が本委員会における主な審査経過ですが、慎重に審査いたしました結果、認定第21号 平成27年度沖縄市
水道事業会計決算認定については、全会一致で認定すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。
○普久原朝健議長 以上で建設委員長の報告を終わります。 ただいまの建設委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○普久原朝健議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 これより認定第19号から認定第21号について、一括して討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○普久原朝健議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。 これより認定第19号 平成27年度沖縄市
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についてから認定第21号 平成27年度沖縄市
水道事業会計決算認定について、一括して採決いたします。本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○普久原朝健議長 御異議なしと認めます。よって認定第19号から認定第21号は、委員長の報告のとおり認定されました。 休憩いたします。 休 憩 （午前11時58分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 2時00分）
○普久原朝健議長 再開いたします。
△日程第10 これより一般質問を行います。 藤山勇一議員。
◆藤山勇一議員 皆様こんにちは。お昼になりまして、会派公明党、藤山勇一でございます。議事日程が一般質問に移りました。質問者のトップバッターを務めさせていただきますので、今定例会もよろしくお願いいたします。 一般質問に入る前に少しだけ所見を述べさせていただきます。本年も残りわずかとなりました。あっという間で今月もいよいよ、12月も残すところ数日となっております。年末の風物詩は多々ありますけれども、昨日は今年をあらわす漢字が出ました。また先日は新語・流行語大賞もありました。その中で、本市にかかわるもので今年の大賞には、25年ぶりにプロ野球リーグ優勝を決めた広島東洋カープの選手が、試合後の談話で使った言葉「神ってる」という言葉が年間流行語大賞になるということで、あれはもともと若い世代では当たり前の表現だったようですけれども、カープの優勝でお父さん、おじさん世代にもこの「神ってる」という言葉がはやったということですので、ぜひ使っていただいて、沖縄市もそれにあやかって、しっかりと来年は「沖縄市神ってる」という市になれるような1年にしたいと思っております。このような形で今年1年も振り返りながら、本員の一般質問の項目をたくさん見ていた中で、今回の質問事項は本員が今年の締めくくりで、またベスト項目を考えながら少しポイントを絞らせていただきましたので、早速ではありますけれども質問に移りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは一般質問通告に従いまして、質問事項1にいきます。質問事項1．子育て支援についてお伺いいたします。昨今、さまざまな状況で子育てを取り巻く環境においては、家庭、また家族の形態などが多様化する中で、保育園の問題だけではなく、さまざまな形の子育て支援が求められております。各自治体においても、支援事業も、利用者のニーズに幅広く対応する必要性がふえております。そこで6月定例会におきましても、ひとり親家庭の支援の中で、子育ての情報の周知等についてお伺いしましたが、引き続き以下の点で質問をさせていただきます。 質問の要旨(1)子育て情報の発信について。①予防接種や健診などのお知らせについてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 こんにちは。藤山勇一議員の一般質問にお答えいたします。 予防接種の周知方法としまして、対象者には予防接種を正しく理解した上で接種できるよう、予防接種に関する冊子やリーフレットを、病気にかかりやすい年齢を考慮して定められた標準的な接種期間に合わせて個別通知しております。また、広報おきなわ、予防接種法施行令に基づく広告、市ホームページへの掲載を行っております。未接種者に対しましては、再度通知するなど適宜対象者へ情報提供しているところです。 また、乳幼児健診の対象者には封書にて受診票及びお知らせ等の個別通知をしております。あわせて母子保健カレンダーを配布し、広報おきなわや市ホームページに掲載しております。未受診者に対しましては、個別の受診勧奨はがきの発送等を実施しているところです。
○普久原朝健議長 藤山勇一議員。
◆藤山勇一議員 御答弁ありがとうございました。それでは引き続き次の質問に移りたいと思います。②保育所や幼稚園などのお知らせについてお伺いいたします。
○普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 お答えいたします。 保育所や幼稚園の入園申し込みなどの情報については、広報おきなわや市のホームページへの掲載、防災無線による呼びかけ、各保育所での案内掲示等により、保護者への周知を図っているところです。しかしながら、入所申し込み期間の終了後に申し込みをされる保護者の方もおられることから、さらなる周知徹底を図ることが課題であると認識しております。
○普久原朝健議長 藤山勇一議員。
◆藤山勇一議員 同じく③市の子育てイベントなどのお知らせについてお伺いいたします。
○普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 主な子育てイベント等の周知方法についてお答えいたします。 まず、子育て支援センターやつどいの広場における子育て講座や交流会などの周知については、毎月発行している支援センターだよりやつどいの広場だよりに情報を掲載し、乳幼児を抱える世帯への周知に努めております。 また、児童館まつりの周知については、広報おきなわ及びホームページへの掲載を初め、関係機関等にポスターを掲示するとともに、近隣の幼稚園の園児、小学校の児童にチラシの配布などを行っております。
○普久原朝健議長 藤山勇一議員。
◆藤山勇一議員 ありがとうございました。さまざま、質問の要旨(1)①、②、③、お伺いさせていただきました。それぞれの担当でしっかりと子育ての広報、また周知に取り組んでいただいているということをお伺いしました。その中でも、少し課題と言いますか、今後の改善に向けていくところもあるかと本員は感じました。特に②でお伺いしました保育所の入所の申し込み等のところでは、やはり申し込み期間が終わった後に募集に来て、そのまま待機児童になってしまうということなどもあるということで、なかなかこういう情報の部分では厳しいところもありますので、改善の余地があると思います。子供の支援制度として、平成27年度からスタートしました子ども・子育て支援の新制度が、その中ではしっかりと保育を初めとするさまざまな子育て支援に関する情報提供や、そしてまたさまざまな相談等助言を行う。この中で、利用者支援の事業実施が各市に求められておりまして、本市においても独自の支援事業をしっかりと検討、展開するようになっているということでお伺いしました。この中で子育て世代への情報提供及び相談などの細やかなことは、教育・保育施設も含めて地域の子育て支援事業を円滑に利用していく中で、極めて重要なものだと感じております。 次の質問に移らせていただきたいのですが、このようないろいろな支援事業を進める中で、県外とか幾つかの自治体では、子育て世代に広く普及しているスマートフォンを活用した支援の事業を行っている自治体がありました。多様化する子育ての家庭のニーズに沿った情報を提供するためのツールの一つとして、子育ての応援アプリがありました。核家族やひとり親世帯の増加、また地域のつながりの希薄化などが起こり、保護者、お父さん、お母さんが孤立しがちであることから、出産や子育てに対する不安や負担を軽くしていけるようにということで進めています。子育て世代の多くが利用していると思われますスマートフォンを生かして、質問の要旨④情報発信のアプリなどの導入についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 お答えいたします。 現在、平成29年2月の利用開始を目指し、利便性の高い子育て情報提供システムの導入に取り組んでおり、保育所や幼稚園、放課後児童クラブの紹介、延長保育等のサービス内容、施設の位置情報等をパソコンやスマートフォンなどで検索できるようになります。さらに、子供に関する各種サービスや相談窓口等の情報を集約し、わかりやすく掲載したガイドブックの作成も現在手がけており、子育て世代などに配布し、より一層円滑にサービスが利用できるよう努めてまいります。支援やサービスを必要とする方々が気軽に、各種子育て情報にアクセスできる環境をつくっていくために、さまざまな情報発信のツールが用意されていることが大切であります。議員御提案の子育て情報アプリにつきましては、その一翼を担う可能性があるものとして、今後調査研究させていただきたいと思います。
○普久原朝健議長 藤山勇一議員。
◆藤山勇一議員 部長、前向きな御答弁大変にありがとうございます。今、部長の御答弁にあったように、本市でもいろいろな対策を検討されているということをお伺いさせていただきましたけれども、その中で、本員たち会派としても視察させていただいた愛知県清須市での、スマートフォンでの子育てに役立つ情報などが得られる子育てアプリが配信されているということでお伺いしました。本当に利用者からは反響を呼んでいるそうで、その構築のために、市民と協働で開発したということでもとても珍しい取り組みだったそうです。今回のアプリ等の開発に当たっては、子育て世代の職員などはもちろんですけれども、市内の子育て世代の方たち、市民の方の御意見もお伺いしながら、しっかりといろいろな情報を受けて、提案をして開発したそうです。この中には、子育てに必要な妊娠期から就学前までの役立つ情報であったり、また子育て支援の団体、サークル情報、そして男性もおりますのでイクメン情報などのさまざまな項目が分けられまして、今、市でも進めているお出かけ情報として、お子さんたちをお持ちのお母さんたちが地域の公園とか、また子供向けのお出かけスポットも地図上ですぐにわかるようなこともこのアプリではされているとお伺いしました。今までもいろいろなガイドブックがあったり、またホームページ等があるのも大変すばらしい情報のツールの一つでありますけれども、このアプリの一番のメリット、すばらしいところは、やはりスマートフォンで登録して、常に持っている方が定期的にこういう細かな役立つ情報が市から発信されるというところが大きなポイントでありました。ホームページ等は、なかなかパソコンを見る環境が少ないとか、自分から検索をしないとたどり着けないという課題もありますので、しっかりと今後の充実策としてアプリによる発信型の導入も、ぜひとも検討していただければと思っておりますので、市のホームページもまた楽しみにしておりますのでよろしくお願いいたします。 それでは次の質問事項に移りたいと思います。質問の要旨(2)子育て包括支援センターについてお伺いいたします。こちらも先ほど同様に、利用者支援の事業に係るものであります。子育て世代が安心して子育てができる環境整備が急がれる中で、妊娠期から出産、子育て等、切れ目のない支援を行うこの子育て包括支援センターの設置が、今全国的に動き出しております。そこで①現在の進捗状況についてお伺いします。
○普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 お答えいたします。 国は、子育て世代包括支援センターをワンストップ拠点として位置づけ、保健師やソーシャルワーカーなどを配置し、利用者目線のきめ細やかな支援を行うとともに、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を実施することで、妊産婦等を支える地域での包括的な支援体制の構築を図りたいとしております。 本市の取り組み状況としましては、県の妊娠期からつながる仕組み調査検討事業における検討委員会に参加し、子育て世代包括支援センターの設置を目指して、準備を進めているところです。
○普久原朝健議長 藤山勇一議員。
◆藤山勇一議員 ありがとうございます。さまざま、今おっしゃっていただきました。子育てにかかわる中で、妊娠期から子育ての中で必要な全ての支援をワンストップで受けられること。また体制等で保健師だと生活上の相談もできることが、しっかりと子育て世代への細やかな支援にもつながると考えられております。今、部長からありましたように、県も検討委員会を設置して、その中で担当の皆さんが、ぜひ沖縄市でも進めていくという意気込みをお聞きしましたので、②今後の取り組みについてお伺いします。よろしくお願いいたします。
○普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 子育て世代包括支援センターは、母子保健や子育て支援等の分野が関連することから、庁内各担当課及び関係機関と連携をしながら県の調査検討事業に積極的に参加し、そこで現状及び課題等について整理を行ってまいります。県の検討委員会には、有識者及び保健所、児童相談所等の関係機関に加えて、本市を含む3市が参加し、調査研究を行っているところです。さらに県外の先進地を視察し、参考事例の情報収集などにも取り組んでまいります。 今後、子育て世代包括支援センター設置に向けて、かなめとなる母子保健係の人員体制の強化も含め、検討しながら取り組んでいきたいと考えております。
○普久原朝健議長 藤山勇一議員。
◆藤山勇一議員 ありがとうございます。今、御答弁にあったように、今後の設置に向けては、やはりいろいろな体制等も踏まえながら、また県ともしっかりやっていくことが必要かと思います。その中で、子育ての支援に対しては行政などの取り組みも絶対的に必要不可欠であります。そして地域社会の中に、ともに子供を守り、若いお母さんを励まそうとする人間のネットワークがあるかどうかが、また子育ての地域でのかかわりだと思います。今回のこの支援センターがまさに地域の新たな拠点となり、安心して子育てができる環境になると本員は思っております。今回、新規の取り組みでありますので、当局の皆さん、特に御担当のこどものまち推進部の皆さんは、しっかりといろいろな体制面も含めて、この子育て包括支援センターの設置の発足を進めるに当たり、先ほどありました人員や、また体制の強化にしっかりと取り組むように、本員も強く要望したいと思います。待機児童の問題等もありますけれども、こどものまち推進部だけではなくて、しっかりと全庁的にそういう設置に向けてまた検討していただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。しっかりと本市が手を上げて県とともに県内初の子育て包括支援センターの設置に向けて、こどものまち宣言の沖縄市が先駆けとして取り組むことに、期待を胸に楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。質問事項1は以上です。 次に、質問事項2．教育行政について移りたいと思います。こちらも、さまざまな質問をさせていただいたことがありますけれども、質問の要旨(1)就学援助制度についてお伺いします。やはり教育行政の中でも、子供たちの将来が生まれ育った環境で決まってしまうことがないような社会の実現と、その理念から子供の貧困対策の推進が進んでおります。この子供の貧困対策を早急に取り組む中で、経済的支援等もありますけれども、本年はいろいろな支援が進んだと本員は思っております。その中で、さまざまな課題、問題の解決等もあると思いますけれども、①本市の現状と課題についてお伺いします。よろしくお願いします。
○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。
◎宮城康人指導部長 よろしくお願いいたします。藤山議員の一般質問にお答えいたします。 平成28年4月1日現在、就学援助認定者は小学生2,462人、うち要保護184人、準要保護2,278人。中学校は1,443人、うち要保護125人、準要保護1,318人。認定率は小学校24.9％、中学校28.6％となっております。 援助の内容としましては、支給対象費目は学用品等の5つの費目に学校給食費、医療費を加えた7つの費目を支給しているところでございます。 課題としましては、国が示している対象費目は学用品等の費目に、学校給食費、医療費を加えた12費目ありますが、特に要望の高いＰＴＡ会費などが支給できていないことが挙げられます。また、修学旅行費や医療費など適宜支給する費目以外については、年に2回、10月と2月に分けて支給しておりますが、支給回数の分割や支給時期の繰り上げが課題だと考えているところでございます。
○普久原朝健議長 藤山勇一議員。
◆藤山勇一議員 指導部長ありがとうございました。今回、就学援助の問題を再度質問させていただきました。今年1年間、この子供の貧困の対策のフォーラム等の中でも、非常にこの就学援助の周知のあり方であったり、またこういう制度の仕組み等でいろいろな課題があるということが、いろいろなフォーラム等、また講演会でも聞く機会が多かったように感じます。沖縄市としましては、今の現状で就学率の高さであったり、またいろいろな課題等がありました。その中でまたちょっと絞ってお伺いさせていただきたいと思います。今、御答弁にありましたけれども、こういう学用品費等の5つの支給に至っていない項目があることもまた課題でありますけれども、支給の回数、支給の時期にいろいろな市民の方からの声もありましたので、②入学準備金についてお伺いします。よろしくお願いいたします。
○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。
◎宮城康人指導部長 質問にお答えいたします。 今お話にありました入学準備金に当たります新入学児童生徒学用品費の支給時期ですが、現在は10月に支給しているところでございます。理由としましては、4月入学後の就学援助申請受付に伴う審査決定、支給確認に期間を要すること、全児童生徒の学用品費や通学用品費等もまとめて同時期に支払いを行っていることが挙げられます。ただ、改善案としましては、平成29年度からは新入学児童生徒学用品費をほかの費目と分けて支給することで、新入学児童生徒の就学援助申請受付審査等を終えた後、7月に支給することを検討しているところでございます。 議員のおっしゃる入学前の支給につきましては、県内における事例はございませんが、県外における事例につきましては調査研究をさせていただき、これからまた検討させていただきたいと考えているところでございます。
○普久原朝健議長 藤山勇一議員。
◆藤山勇一議員 ありがとうございます。今、入学準備金という形で、お伺いさせていただきました。本市の就学援助の制度の中には、新入学児童生徒学用品費ということで項目が分けられております。今の部長の答弁にありましたように、この新入学の学用品費の支給時期が10月中旬となっております。新入学の学用品費が本当に必要なのはやはり入学の前であり、小学生においてはランドセルの購入であったり、また中学校では制服などの購入が必要なのは学校入学前であると本員は思っております。しかしその中でも、しっかりと当局の皆さん、担当の皆さんがこの支給時期を課題と受けとめて、次年度からはせめて7月の支給に早めたということの検討としては、すごい前進と思っておりますけれども、冒頭に申し上げました経済的に困難な中で、また就学援助が必要とされる方たちが、学校に通う中でのしっかりとした行政としての支援があるにもかかわらず、大事な、必要な時期に必要な支援をするという観点から、入学の学用品費の支給時期はしっかりと入学前に前倒ししていくべきだと思いますけれども、最後、また部長の見解等をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。
◎宮城康人指導部長 藤山議員がお話しされていますとおり、子供たちが入学前に必要なものというのがやはり結構ございます。それをやはり保護者としてはしっかりそろえてあげたいという親心も重々わかっているところでございます。ぜひそういうことができるように、他府県の状況等はしっかりと調査しながら、現在におきましては、費目等の金額の違い等でなかなか手続上できないところもございますけれども、ぜひその部分は他府県との部分も検討させていただいて、前向きに取り組ませていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○普久原朝健議長 藤山勇一議員。
◆藤山勇一議員 指導部長、大変前向きな御答弁、大変にありがとうございます。しっかりとこういう細やかな制度を、そのときであったり、必要なところへ差し伸べないとせっかくのこういう制度がもったいないと本員は感じておりますので、よろしくお願いいたします。本市のこれからの時代を担う子供たちを育む教育の環境の充実こそが未来への投資であると思いますので、ぜひとも前向きに、また県外の先進地等の調査も検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは質問事項3に移りたいと思います。質問事項3．中心市街地循環バスについてお伺いします。質問の要旨(1)中心市街地循環バスによる市街地の活性化についてお伺いいたします。①にぎわいの創出についてお伺いします。よろしくお願いします。
○普久原朝健議長 経済文化部長。
◎上里幸俊経済文化部長 こんにちは。それでは藤山勇一議員の一般質問にお答えいたします。 中心市街地循環バスは、中心市街地内の回遊性を向上させる交通機能としてバス利用者による中心市街地のにぎわい創出と定住促進を図ることを目的としており、平成27年度の実績で両ルート合わせて年間約9万7,000人の方に利用されております。利用者アンケートの結果によりますと、買い物や公共施設の利用、娯楽のいずれかの目的で循環バスを利用した方の割合が全体の約7割を占めております。循環バスが中心市街地内を運行する効果として、まちに人が繰り出すきっかけとなっており、にぎわいにもつながっているものと考えております。
○普久原朝健議長 藤山勇一議員。
◆藤山勇一議員 ありがとうございました。この中心市街地の循環バスについてですけれども、さまざま、いろいろな議員諸賢から質問がありまして、本員も今までも質問させていただきましたけれども、中心市街地の活性化のシンポジウムが先日開催されまして、上田副市長もパネリストとして御登壇されておりましたけれども、やはりまちづくりに対して市民、また他市からの方もいっぱい参加されて、本当に関心が高いことなのだと改めて実感させていただいた中で、このバスという点を見て、にぎわいの創出を今お伺いさせていただきました。部長の答弁にあるように、このバスの利用者は、徐々に実績等も、今わかる中で9万7,000人ほどあると。買い物、公共施設などでも利用が7割とあり、にぎわいの創出のきっかけもつくられているということで御答弁いただいておりますので、引き続き②都市福利施設等の利用についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○普久原朝健議長 経済文化部長。
◎上里幸俊経済文化部長 お答えいたします。 中心市街地に集積する都市福利施設について、各施設利用者のうち、実際に循環バスを利用した方の数値的な把握は行っておりませんが、市役所やコザ運動公園、図書館、社会福祉センターといった施設等に行くことを目的に循環バスを利用される方がいることについては確認をしているところでございます。
○普久原朝健議長 藤山勇一議員。
◆藤山勇一議員 今、部長の御答弁、またこの中心市街地の活性化の基本的な設計の概要の中では、商業地域、周辺の集客拠点の施設との連携等いろいろありますけれども、先ほど①でお伺いしましたにぎわいの創出については、9万7,000人の方が利用しながら、また買い物で利用して、娯楽の中でもいずれかの目的で循環バスを利用している方が約7割ということでおっしゃっていただいておりますけれども、この中心市街地の中での大切なこういう都市福利施設の利用の中で実際に循環バスを利用している方たちがどういう形で中心市街地に集客しているのかというのは、今後はしっかりと調査していただきたいと思っております。今までの実績等を踏まえても、こういう公共施設、どこどこにこういうバス利用者がいるのか。また本当に集客、回遊性を高めているのかというのは大事な観点でありますし、やはり中心市街地、いろいろな声もありますけれども、本当にこのまちのにぎわいを創出するためには、いろんな細かいところも調査していただければと思っておりますので、ただ課題等もあると思いますので、質問の要旨(2)に移らせていただきたいと思います。 質問の要旨(2)循環バス運行の拡充についてでございます。①ルートの延長や新路線などの拡充についてお伺いいたします。これまでも質問させていただきまして、前回の答弁では、中心市街地のルートで、エリアに入っている中ではありますけれども、まだ全体的にカバーされていない山里地域の拡充等も検討していくとおっしゃっていただいておりましたので、その件も含めまして、またほかのルート等も検討しているのかどうか教えてください。よろしくお願いします。
○普久原朝健議長 経済文化部長。
◎上里幸俊経済文化部長 お答えいたします。 ルートの拡充につきましては、事業の趣旨を踏まえ、認定されたエリア内で、まだバスが巡回していない山里地区への拡充を検討しているところでございます。プラザハウスとともに、山里地区の主要ポイントとなる山里市街地再開発事業にあわせて検討していく予定で、既存路線バスとの調整を踏まえ、市民の利便性を考慮しながら効果的なルートを検討してまいりたいと考えております。
○普久原朝健議長 藤山勇一議員。
◆藤山勇一議員 ありがとうございます。このルートの拡充につきましては、やはり皆さんもしっかりと検討していただきながらでありますけれども、山里市街地の再開発事業、早期の事業完成に向けて進んでいるところでありますので、これは急いで検討していく項目かと思っておりますのでよろしくお願いいたします。また、本員は今回の質問では、大きくルートの拡充と質問させていただいているのですが、既存のルートもしっかり見直しをしながら、また新しいルートの新路線などの拡充もしていただきたいと思いますけれども、重ねて答弁いただければと思いますがいかがでしょうか。
○普久原朝健議長 副市長。
◎上田紘嗣副市長 こんにちは。藤山議員の御質問にお答えをいたします。 ルートの拡充ということで、複数の部署にまたがる内容となってまいりますので私からお答えをさせていただきます。本件につきましては、この中心市街地循環バスの枠組みを用いるかどうかは別としまして、中心市街地エリア以外におけるニーズがあるということは承知をしております。これまでも、議会でも一般質問等、あるいは先日のタウンミーティングでもこうした声があったと認識をしております。こうしたエリアに含まれない地域の御要望につきましては、市の全体の公共交通政策という観点から、これまで地域で抱えております課題等、これらも踏まえまして利用しやすい公共交通ネットワークを一体的に形づくり、持続させることを目的に地域全体の公共交通のあり方、役割につきまして将来の動きを見据えつつ、また周辺状況も鑑みながら、さまざまな手法もあり得ると思いますので、こうしたことについてよく検討してまいりたいと考えております。以上です。
○普久原朝健議長 藤山勇一議員。
◆藤山勇一議員 副市長ありがとうございました。しっかりと全庁的にいろいろと検討していくということでありましたので、細々としたこともあると思いますけれども、しっかりと関係部署と詰めて、この循環バスへのいろいろな声が少しずつなくなるように進めていただければと思っております。 それでは続きまして②運行の時間帯についてお伺いしたいと思っております。先ほど来、中心市街地の循環バスでありますけれども、このバスの最終便が夜の7時台が最終の時間帯でありますが、各公共施設等の中でコリンザに新たにオープンする図書館などを考えると、今回から新しい図書館の閉館時間は午後8時となるとお聞きしておりますので、ぜひこういう中心市街地のにぎわいの活性化、またさまざまなところから図書館に来ていただく方のためにも、そういう閉館時間の調整ができないのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○普久原朝健議長 経済文化部長。
◎上里幸俊経済文化部長 お答えいたします。 図書館の利用者増加が、中心市街地のにぎわいの拡大につながると期待しているところでございまして、循環バスにつきましても、図書館を利用する市民の利便性に沿った形で閉館時間に対応できるよう教育委員会とも調整しながら、前向きに検討してまいりたいと考えております。
○普久原朝健議長 藤山勇一議員。
◆藤山勇一議員 御答弁ありがとうございます。やはりしっかりとそういうにぎわいの創出、また先ほど質問させていただきました各施設等の利用者のことも実績として話されていくのであれば、一つ一つ細かいところを、こういう時間の部分も検討していくということは大事かと思っておりますので、前向きに捉えていただきまして大変にありがとうございました。今回のコリンザを中心に、いよいよ沖縄市の中心市街地がさらなる活性化をするのではないかと本員は期待をしておりますので、一つ一つの課題をともに解決しながら、中心市街地がもっと活性し、沖縄市の活性につながるようにいければと思っております。 質問は以上でありましたけれども、中心市街地の活性化、今年1年間もいろいろな取り組みをされて、当局の皆様、またまちの皆様がにぎわいのために尽力をいただいておりました。その中でもちょうど1年前の12月定例会でも取り上げさせていただきました若年者の就業の事業があります。1年前、覚えていますでしょうか。その中で高校生のビジネスプランの中でヒージャーミートタコライスというのがありまして、本年はヒージャーミートタコライスからヒージャーミートカレーに変化をしました。このカレーのプレゼン等、出品が年明けの産業まつりで高校生のメンバーが行うそうですので、皆さんもぜひ興味がある方は試食されてはいかがかと思っております。その中で、そういうまちづくり、また若年者の雇用の中で、こういう高校生の皆さんがビジネスプランのグランプリを昨年出していただきまして、ベスト100、ベスト20に入ったのですが、何と今年のファイナルリストには、ベスト10に入ることができました。これが兵庫県の農業高校の方と沖縄市内の県立高校の何校かがともにコザと、また兵庫県の高校生がつくるまちという形で地域の食と農業を未来につなぐということで、いろいろな課題をしながら高校生が一生懸命頑張っているこういうビジネスグランプリが、もう本当に全国2,000余りの中からトップ10に入りまして、年明けの1月には東京で最後のプレゼンテーションがあるそうですので、しっかりと応援をしてまたいい結果があるように、報告させていただきたいと思っております。こういう形で若い世代から、本当にこのまちをつくっていただいた先輩方もこの沖縄市のために必死に今、頑張っているところでありますので、しっかりとそういうことも後押ししながら、今年1年間、そして来年に向けて桑江市長を先頭に、また沖縄市のさらなる発展のために、本員も頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。本年も1年間大変にありがとうございました。以上で終了いたします。ありがとうございます。
○普久原朝健議長 以上で藤山勇一議員の一般質問を終わります。 次、森山政和議員。
◆森山政和議員 皆さんこんにちは。市民クラブ・新風会の森山でございます。 まずお礼を述べさせていただきます。1つ目は、去る11月13日に開催されました第5回ももやま通り音楽祭におきまして、仲本副市長並びに普久原議長には、公務御多忙の中御臨席いただき、心温まる祝辞と力強い激励のお言葉をいただきまして大変ありがとうございました。49組622人の出演者による12時間に及ぶ真剣で熱い演奏には、およそ3,000人の来場者から大変楽しめましたとの声が数多く寄せられました。また、将来が楽しみな中学生、高校生のレベルの高い演奏もあり、本音楽祭からプロ歌手誕生の可能性も感じさせられました。ももやま通りクリーンクラブは本音楽祭を通して、地域の活性化や沖縄市の人材育成にもしっかり取り組んでいきたいと思いますので、これからも応援のほどよろしくお願いいたします。 2つ目は、平成25年6月に新聞投稿があった室川1丁目15、16、17番の家庭ごみの門前収集の件であります。本員は、第372回定例会の聞き取り以来、問題解決のために幾度となく環境課の皆さんに御相談し、御協力、御尽力いただきました。その結果多くの課題が解決され、去る10月に門前収集へ改善していただきました。当事者の皆さんからは本当に助かっていますと喜びと感謝の声が上がっています。市民部長を初め環境課の皆さん大変ありがとうございました。 3つ目は、市営球場線の一部に陥没があり対応をお願いいたしました。この通りは以前から何箇所かに陥没が起こり、車の往来も激しいため大きな事故につながらないかと大変危険を感じておりましたが早急に対応していただきました。道路課の皆さん、大変ありがとうございました。 それでは通告書に従って一般質問をさせていただきます。質問事項1．学力向上と学校教育について。質問の要旨(1)「全国の小学3年生」とありますが「全国の小学6年生」に訂正をお願いいたします。全国の小学6年生と中学3年生を対象として、4月に行われた2016年度の全国学力・学習状況調査結果が、9月29日に文部科学省より発表された。本県公立小学校6年生の平均正答率は、実施科目全てで全国平均かそれ以上となった。しかし、中学3年生は実施4科目全てで全国平均を下回ったが、その差は昨年より縮まっているとのことである。以下伺います。①本市小・中学校の実施科目平均正答率について伺います。
○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。
◎宮城康人指導部長 森山議員の一般質問にお答えいたします。 本市小・中学校の実施科目平均正答率でございますが、小学6年生の国語Ａが69.6％、国語Ｂが56.8％、算数Ａが78.5％、算数Ｂが44.6％。中学3年生国語Ａが71.6％、国語Ｂが63.6％、数学Ａが52.7％、数学Ｂが36.5％という結果でございました。
○普久原朝健議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 続きまして②小・中学校の実施科目で全国平均を上回った教科と学校数についてお伺いいたします。
○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。
◎宮城康人指導部長 お答えいたします。 本市小学校におきましては、全国平均を上回った実施科目は、基礎的、基本的な知識や技能を問う小学校算数Ａにおいて全国平均77.6ポイントに対しまして、本市は78.5％と上回っております。 全国平均を上回った学校数につきましては、小学校16校中、国語Ａが6校、国語Ｂが7校、算数Ａが14校、算数Ｂが5校となっております。中学校8校におきましては、県平均とほぼ同じ点数まできておりますが、残念ながら全国平均を上回る学校または実施科目は現在のところございません。
○普久原朝健議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 次に行きます。③小学校の3年連続好結果の要因はさまざまあるが、学校現場では「全国学テ」対策とされる「Ｗｅｂシステム」の徹底にあると大方思われているようです。以下伺います。ア．Ｗｅｂシステムについて具体的にお伺いいたします。
○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。
◎宮城康人指導部長 お答えいたします。 本県が導入しております県学力向上Ｗｅｂシステムでございますが、狙いとしましては教師の授業改善、それと児童生徒の学習内容の定着のために定期的に県内統一した単元テストを実施、集計することで各学校における児童生徒の学習状況を客観的に検証し、普段の授業改善や的確な補修指導等に活用することを狙いとしております。また、教育委員会としましては、各学校の集計結果を分析しながら指導助言や学校支援に活用しているところでございます。本市としましては、県学力向上Ｗｅｂシステムは、単に全国学力調査への対策という位置づけとしてではなく、授業改善と児童生徒の学力の確実な定着を狙いとしたシステムであると捉え活用しているところでございます。
○普久原朝健議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 続きましてイ．本市小・中学校の活用方法についてお伺いいたします。
○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。
◎宮城康人指導部長 お答えいたします。 県学力到達度調査、全国学力・学習状況調査の自己採点、集計。次にＷｅｂ問題の配信、集計。そしてＷｅｂ実力調査の配信、集計に活用しているところでございます。各学校においては、各調査や問題を実施、採点し、Ｗｅｂシステムに入力することでタイムリーに県、地区、市内の平均正答率との比較や落ち込みのある問題領域について把握することができます。その結果を授業改善、それから個別支援につなげていくというサイクルを確立することで、効果的な学力向上の推進に努めているところでございます。
○普久原朝健議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 ただいま指導部長からありましたように、指導改善に生かすことに最善のシステムであるということなのですが、現場の教師からはこの集計、それから採点等の負担が大きいという批判もあるようですけれども、本市の状況はどうなっているでしょうか。お伺いいたします。
○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。
◎宮城康人指導部長 お答えいたします。 Ｗｅｂシステムでございますけれども、導入して5年目に入っているところでございますが、課題等も実際あるところでございます。ただ、全県統一した単元テストや実力調査を実施し、入力、集計するので、子供たちがどういう部分で落ち込んでいるかというところを把握するという点では非常に効果的ですが、その分が多分、先生方の負担になっている部分があるのかと考えているところでございます。また、学習進度等が違うことによって、問題自体にも問題があるということも随時上がっていまして、その集計、確認等をしているところでございます。 先生方の負担に関しましては、どんどん学習支援員とかそういう部分で補いながら、ただ学級担任が採点をするということが子供たちの確認という形では非常に重要だと思っていますので、学級担任以外でできるところは、また教育委員会指導部としましても工夫しながら進めていきたいと考えているところでございます。
○普久原朝健議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 学級担任とか先生方が採点をするのに大変時間を要しているということでございますので、ぜひ地域のボランティアとかＰＴＡとかそういうのを活用するのも一つの手ではないかと思いますので、そういうところも検討なさってみたらどうかと思います。 続きまして④中学校数学Ａ9.5ポイント、Ｂ7.6ポイントの開きがあるが、その要因と対策についてお伺いいたします。
○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。
◎宮城康人指導部長 お答えいたします。 中学校数学における全国との開きでございますが、本市のみならず本県全体の課題と捉えているところでございます。要因としましては、中1ギャップと言われる、学校間の小学校から中学校に上がる段差による学習のつまずきや、また数学が系統性の高い教科であることなどさまざまな要因が考えられます。こうした学力実態を踏まえた授業改善や補習指導などの充実を図る組織的な取り組みの充実を図っていくことが重要だと考えているところでございます。全県的にも中学校の数学の授業改善を推進すべく、授業改善アドバイザーの配置や中学校区のブロックでの授業研究会、文科省の調査官招聘、それによる授業研究会などを開催しております。また、全校体制で補習指導などに取り組む学校が成果を出しているとの報告もございます。本市としましても、こうした県の取り組みをもとにしまして、授業改善の推進とともに学びのセーフティーネットとして放課後学習支援教室、ひやみかち教室の設置をきっかけに各中学校におきまして、補習指導、個別指導の充実が図られるように働きかけながら、効果的なセーフティーネットになり、学力の底上げができるように努力をしていこうと考えているところでございます。
○普久原朝健議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 本市は中学生の放課後を活用したひやみかち教室とか、こういう特色ある放課後の活動などもしていますので、これからもきっと中学生の学力もいい方向にいくのではないかと期待しておりますので、教育委員会が現場の先生方と一緒になって、ぜひそういう授業の改善等に取り組んでいただきたいと思います。 次行きます。⑤学習状況調査のよさと課題について、小・中校別にお伺いいたします。
○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。
◎宮城康人指導部長 お答えいたします。 学習状況調査には85の設問がございまして、その中から課題とよさとして4つほど抽出してお答えしたいと思います。まず、基本的な生活習慣ができているかどうかを見る指標としまして、「朝食を毎朝食べていますか」という項目を見ますと、小学校においては全国との差がマイナス3.4ポイント、中学校はマイナス5.2ポイントとなっております。沖縄県との比較におきましても、小中学校とも朝食の摂取率は低く、中学校でさらに低くなる傾向がございます。 次に「家で学校の宿題をしていますか」という設問からは、学習習慣の定着が見えてきますが、小学校がマイナス5.2％、中学校がマイナス10.1ポイントと全国より低い数値でございます。中学校でその開きが大きくなる傾向がございます。基本的な生活習慣や学習習慣の改善を図っていくことが非常に重要と考えているところでございます。 次に、地域とのつながりという観点から「今住んでいる地域の行事に参加していますか」の設問に対して「どちらかと言えば参加している」と「参加している」を合わせても、全国より小学校でマイナス26.3％、中学校マイナス18.2％と低い結果となっております。地域とのつながりをより充実させていく必要があるかと考えているところでございます。ただ、この設問では中学校のほうが地域行事に参加している割合が多くなっており、これは市内クリーンデーや清掃活動、エイサーなどに中学生が参加している姿を多く見られるようになっていることが反映されているものと考えております。 最後に、よさとしましては「将来の夢や目標を持っていますか」の設問でございます。小中学校とも全国値よりもプラス2.8ポイントよい傾向が見られます。子供たちを取り巻く環境が厳しくなってきていることが指摘される中、本市児童生徒は、将来に対する夢や希望をしっかりと抱き学校生活を送っている子が多いということがわかります。こうした子供たち一人一人が夢や希望の実現に向かって歩み続けていけるよう地域のお力もおかりしながら、学力保障等に努めていきたいと考えております。
○普久原朝健議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 やはりこの結果から見まして、学力とか学校教育の問題は、学校、教育委員会だけではなくＰＴＡや地域の力が大きいのではないかと本員は感じています。特に「今住んでいる地域の行事に参加しているか」ということについて、これがかなり全国よりも低いということは、後ほどまた違う項目で答弁をお願いしたいのですが、やはり子供たちが地域に関心がないといいますか、地域に引っ張り込んでいないということが、将来の目標はあるけど、地域へのそういう参加が薄いということはどうでしょうか。将来的に目標を持っているのだが地域にはそんなに魅力を感じていないということがあって、それが市内全体に広がっていくと大変おかしい状況になってくると思います。ですからそういうことについてはまた後ほど本員からも質問したいと思います。 次行きます。質問の要旨(2)労働基準法では、教員の一日の勤務時間は8時間で週40時間以内の勤務が上限と定められている。しかし、ある団体の勤務実態調査では、45分休憩はほとんどなく、1カ月当たり平均92時間の超過勤務実態が浮かび上がっている。特に中学校では休日の部活動などが常態化し、過労死水域の100時間超過勤務を余儀なくされている、以下伺います。①教員に超過勤務を命じることのできる要件について伺います。
○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。
◎宮城康人指導部長 森山議員の一般質問にお答えいたします。 平成16年に制定されました公立の義務教育諸学校等の教育職員の正規の勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準を定める政令において、「教育職員に対し時間外勤務を命ずる場合は、次に掲げる業務に従事する場合であって臨時又は緊急のやむを得ない必要があるときに限るものとすること。」とされております。その次の文が「校外実習その他生徒の実習に関する業務」、校外学習でございます。「修学旅行その他学校の行事に関する業務」、宿泊学習、離島体験学習などでございます。「職員会議に関する業務」、「非常災害の場合、児童又は生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合その他やむを得ない場合に必要な業務」、事件・事故対応、教育相談など。以上が超過勤務を命じる業務、いわゆる超勤4項目となっているところでございます。
○普久原朝健議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 職員会議とか非常事態とか、そういう4項目を挙げられましたけど、この中には部活動は入っていないですよね。部活動については管理者が超過勤務を命ずることができない。それでも先生方はみずから進んでと言いますか、ボランティア的な考えで部活動が運営されていると考えられるのですが、それに対応するための手当とかそういう対策はあるのですか。
○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。
◎宮城康人指導部長 お答えいたします。 平成20年度には、部活が教育課程の一環として重要なものであるという認識もございます。その中でこのような状況になっているということは、やはり早急な改善が必要と考えているところでございます。今、議員から御質問のありました手当等でございますが、校長の確認のもと学校管理下で行われる部活動につきましては、休日等に4時間程度行う場合は、教員特殊業務手当が沖縄県の条例により支給されております。金額としましては4時間で3,000円となっているところでございます。
○普久原朝健議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 4時間以上部活動の場合は特殊業務手当が支給されるということですよね。なぜ4時間なのか、2時間ではいけないのか、そういうところも疑問ではあるのですが。 それでは②部活動休日手当支給の要件、今伺いましたが、平成27年度の本市の総支給額、延べ人数についてお伺いいたします。
○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。
◎宮城康人指導部長 お答えいたします。 部活動休日手当支給の要件につきましては、沖縄県職員の特殊勤務手当に関する条例において、「部活動（正規の教育課程としてのクラブ活動に準ずる教育活動として行われる活動をいう。）における児童又は生徒に対する指導の業務で週休日、休日等又は休日等に当たる日以外の正規の勤務時間が4時間である日に行うもの」とあります。 平成27年度の部活動休日手当の総支給額は、年間を通して約3,000万円の支給を行っております。延べ人数に関しましては1,332人との報告がございました。
○普久原朝健議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 ありがとうございました。約3,000万円、延べ人数1,332人あるということです。 ③部活動外部指導員が配置されている学校があるか。何人、そういう外部指導員が配置されているか教えてください。
○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。
◎宮城康人指導部長 お答えいたします。 外部指導員は配置されておりまして、その人数でございますが、本市の実態としては平成27年度の部活動外部指導員の配置人数は81人でございました。また平成28年度の配置人数は80人でございます。
○普久原朝健議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 ありがとうございました。今朝の新聞でしたか、文科省が外部指導員を免許制度にする、講習を受けていただいて免許制度にして学校に配置していこうという計画があるということ、タイムリーにそういう記事があったのですが、④部活動指導員の外部委託事業計画が本市にあるのかどうか。その計画についてお伺いいたします。
○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。
◎宮城康人指導部長 お答えいたします。 部活動は学校教育活動の一環として中学校教育において大きな意義や役割を果たしているところでございます。その反面で、部活動指導者の多くが時間外の指導や休日の指導が常態化していることも認識しているところでございます。文部科学省とスポーツ庁は2017年度に部活動の実態調査を行うこととしております。その結果を踏まえ、部活動のあり方について指針を定める方針であると述べているところでございます。また、スポーツ庁髙橋次長は、外部指導員の制度化を進め、先生たちの負担軽減を図りたいと2016年の6月に述べております。本市教育委員会としましても国や県の動向を踏まえながら、部活動のあり方等、これからしっかり考えていきたいと思っているところでございます。
○普久原朝健議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 ぜひ先生方の部活動の軽減を図って、学習指導に集中できるように、そういう計画もお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○普久原朝健議長 休憩いたします。 休 憩 （午後 3時05分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 3時15分）
○普久原朝健議長 再開いたします。 森山政和議員。
◆森山政和議員 質問事項2．市民との協働によるまちづくりの推進について。質問の要旨(1)市民の声を市政に生かし、市民とともに築くまちづくりを推進するために市長と直接語り合うタウンミーティングが開催されました。以下お伺いいたします。①各中学校区の参加人数についてお伺いいたします。
○普久原朝健議長 総務部長。
◎仲本兼章総務部長 こんにちは。森山議員の一般質問にお答えをいたします。 開催日と校区名、参加人数を追ってお答えをいたします。11月1日、越来中学校区30人。11月9日、コザ中学校区12人。11月10日、安慶田中学校区21人。11月11日、美里中学校区32人。11月15日、山内中学校区21人。11月18日、宮里中学校区18人。11月21日、沖縄東中学校区21人。最後、11月22日、美東中学校区の14人、合計169人の参加でございました。以上です。
○普久原朝健議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 ありがとうございました。②対応に当たった職員の延べ人数についてお伺いいたします。
○普久原朝健議長 総務部長。
◎仲本兼章総務部長 お答えをいたします。 対応に当たった職員の延べ人数につきましては403人でございます。以上です。
○普久原朝健議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 職員は一生懸命ですけれども、市民がまだまだ関心がないようです。もう少し市政についても関心を持てるように、我々議員も努力していかないといけないと反省しきりであります。 ③市民からどのような意見、要望・要請、提言などがあったか、それらの課題についてどのように対応していくかお伺いいたします。
○普久原朝健議長 総務部長。
◎仲本兼章総務部長 お答えをいたします。 概要で説明させていただきますが、まずコザ十字路を中心とした活性化、再開発、あるいは道路の修繕・拡張、私道の補修、中の町の再開発事業、自治会への加入促進、牧港倉庫群の受け入れについて、あるいは池武当の自動車道のインターチェンジの新設、アリーナ建設と駐車場の確保、市内循環バスの運行について、児童館の新設、待機児童対策、公園維持管理、津波対策等の質問がございました。また、どのように対応するかということでございますが、要望につきましては冊子として取りまとめを予定しております。 対応すべき課題につきまして、各部局において短期に取り組むもの、あるいは中長期、スパンで分けて取り組んでいくものと考えております。
○普久原朝健議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 よろしくお願いします。④山内中学校区のタウンミーティングでは、自治会のあり方や加入促進などについての課題が多く出されました。以下お伺いいたします。ア．自治会の歴史についてお伺いいたします。
○普久原朝健議長 市民部長。
◎伊佐剛市民部長 こんにちは。森山議員の一般質問にお答えいたします。 自治会の歴史についてでございます。国内において昭和15年、区長制度が設置されました。沖縄県におきましては昭和20年に実質的な区長制度が実施されており、その後市町村自治法の制定により、市町村における区長の任期を1年とうたっておりました。ところが昭和37年、市町村自治法の一部改正により、区及び区長制度が廃止となり、区長制にかわる新たな制度が全琉、各市町村に求められることになり、市の要請により地域の方々に自治会を組織していただき、これまで区長が行っていた業務を市の業務と新たに組織された自治会の業務に区分し、事務委託を行い現在に至っております。
○普久原朝健議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 区長制度から自治会長制度に変わったということですけれども、では、区長制度における区長選任の方法及び区長の業務内容についてと、現在の自治会費に似た会費の徴収があったのかについても教えてください。また、自治会になってからの会長の業務内容についても教えてください。
○普久原朝健議長 市民部長。
◎伊佐剛市民部長 お答えいたします。 最初に区長制度のころ、市町村自治法によりますと、「区長の任期を1年とし、区民の推薦により市町村長がこれを任命する。ただし、市町村長は任期中でもこれを解職することができる」となっておりました。また区長の業務内容は、徴税令書、督促状及び催告書の配布と税金の徴収及び行政の文書配布やお知らせなどの周知を行っておりました。 次に、自治会になってからの会長の業務内容についてですが、従来の区長が行っている事務中、徴税令書、督促状及び催告書の配布と税金の徴収は市で行い、そのほかの文書配布やお知らせなどの周知の業務は従来どおり新たな組織である自治会が担ってもらうということになりました。 区長制度の際の自治会費があったのかということでございますが、当時の新聞報道によりますと、区民に対し区費の徴収でありますが、コザ区におきましては月8セントを徴収していたと報じられております。
○普久原朝健議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 区長制度のときには、区長は税の徴収もやっていたということは、その区域にいる方は全員が有無を言わさず、要するに今で言う自治会ということになるわけですよね。区の活動をしたくなくても税金をとるので、上から強制的に入ってもらうという感じですよね。それが自治会制度に変わって、税金の徴収は市が行う。ほかの文書の通達などは自治会長さんに任せ、そこで自治会費の徴収も自由になったというような受け取り方をいたします。 次行きます。イ．自治会の必要性についてお伺いいたします。
○普久原朝健議長 市民部長。
◎伊佐剛市民部長 自治会の必要性でございます。 自治会は同じ地域に住む方々が自主的に結成し、運営している団体であり、会員の親睦を図るとともに良好な生活環境を築いていくため、さまざまな地域活動を行っております。その中でも、特に自主防災活動については大変重要であるものと考えております。平成7年に発生いたしました阪神淡路大震災において、瓦れきの下から住民によって救助された人は、警察、消防、自衛隊によって救助された人の3倍に上るとも言われており、日ごろの地域住民同士のコミュニティーの重要性がマスコミ等でも大きく取り上げられました。市民の生命、財産を守る立場にある本市といたしましては非常時に即時に対応できる自治会は欠かすことができない存在と捉えております。
○普久原朝健議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 市としても自治会は欠かすことができない。ところが今、自治会の加入率はどんどん低下の傾向にあるということを、やはり何らかの方法で考えていかないといけないことではないかと思うのですが、次、ウ．自治会加入率アップのための秘策についてお伺いいたします。
○普久原朝健議長 市民部長。
◎伊佐剛市民部長 お答えいたします。 年々自治会加入率は減少しており、特にアパートやマンション世帯の加入は依然として厳しいものがあります。しかしながら、地域における防犯や防災、青少年の健全育成、独居高齢者世帯の見回りなど、地域コミュニティーの核となる自治会の役割はますます重要と考えております。 そのような視点から、本市と自治会長協議会は、加入促進のため意見交換を重ね、先進地の事例を参考に、アパートやマンションの仲介管理を行う沖縄県中部宅地建物取引業者会との協定の締結を去る9月1日に行い、県内初となる沖縄市自治会長協議会、沖縄県中部宅地建物取引業者会、沖縄市による三者協定調印式を行いました。本協定により、沖縄県中部宅地建物取引業者会の加盟店舗において、アパート、マンションの新規入居者や住宅購入者等に対し、自治会加入のパンフレット配布と、加入の働きかけを行っていただけることになりました。さらに先月22日に、アパート、マンション入居者、購入者に対し、自治会員となっていただけるよう具体的な方法や取り組みを協議するため、沖縄市自治会加入促進協議会を立ち上げ、第1回目の会議を終えたところでございます。自治会長協議会を中心に、地域関係者及び行政が一体となり、一人でも多くの市民が自治会に加入され、安全安心なまちづくりに向け、自治会長協議会とともに頑張ってまいります。
○普久原朝健議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 アパートやマンションに住まれている方々は、やはり若い方々が多いです。ぜひそういう方々に自治会に入っていただいて、現在入っている年配の方々と一緒になって、地域活性化などにぜひ頑張っていただきたいと思いますので、そういう努力をよろしくお願いいたしたいと思います。 続きましてエ．若年層やＰＴＡの加入率の低さが課題として上げられました。その対策についてお伺いいたします。
○普久原朝健議長 教育部長。
◎森川政寿教育部長 こんにちは。それでは森山議員の御質問にお答えいたします。 若年層、ＰＴＡの自治会加入促進の対策についてでございますけれども、自治会におかれましては日ごろより子供たちの登下校の見守りや学校行事に対する御協力をいただき、厚く感謝申し上げているところでございます。まず、ＰＴＡの自治会加入への対策についてでございますが、教育委員会としましては、市ＰＴＡ連合会の総会や毎月開催されます委員会等において関係部局と連携し、自治会加入の呼びかけを行うことも有効な方法と考えております。さらに各小中学校で保護者向けに発刊する学校だよりなどで、児童生徒の通学路の安全確保のための保安灯の必要性、自治会行事の紹介や自治会活動状況など、地域自治会に関する記事の掲載も一つの方法と考えております。 次に、若年層の加入についてでありますが、市青年団協議会と2012年から協働で開催しております青年フォーラムがございますが、このフォーラムは市青年団協議会の育成部が中心となり企画するもので、毎年テーマを設定し、青年同士で意見を出し合い、グループごとに発表するものでございます。次年度は「自治会ってなーんだ」をテーマに、多くの自治会長、関係課職員も参加していただき、フォーラムを開催する予定でございます。その中で自治会の行っている防犯活動やごみや騒音などの環境問題、道路や公園の整備、青少年の健全育成など、個人では解決できないことを考える場を共有し、自治会加入への呼びかけを行っていきたいと考えております。
○普久原朝健議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 ぜひいろいろな部署がいろいろなアイデアを出し合って、自治会の加入に頑張っていけたらと思います。市の行政の末端は自治会が担っていますので、自治会の活動が活発になり、しっかりしてくると、やはり沖縄市も活性化していくのではないかということで、自治会にこだわっているわけですけれども、次行きましょう。先ほどの学力・学習状況調査にもありましたが、本市の子供たちは地域への参加が少ないと、地域への関心が薄いということではないかということで、オ．自治会の重要性についての意識啓発には、学校教育の担うところも大きいと考えるが、教育委員会の見解をお伺いいたします。
○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。
◎宮城康人指導部長 森山議員の一般質問にお答えいたします。 学校教育、特に学習という場におきましては、小学校2学年、生活科単元名「わたしたちのまち大好き」において、各地域の自治会、公民館をめぐり、直接自治会長から公民館の役割や働きを学ぶ学習、三、四年生の社会科の授業を通して、地域のよさを学ぶ学習、6年生においても地方自治等に関する項目で学習をしているところでございます。沖縄市教育委員会としましては、地域に学び、地域に生きる人材の育成の観点からも、学習を基盤とした学校と自治会のかかわり、また、地域行事を基盤とした児童生徒と自治会のかかわり等、実際効果は出ている事例もございますので、学校、保護者、地域の連携に向けた取り組みを支援していまいります。
○普久原朝健議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 今、学校では小学2年生から6年生まで、いろいろと地域の学習をしているということですが、中学校のことが出ませんでしたけれども、総合的な学習の時間とかありますので、そういうことを活用してぜひ地域におりていって、いろいろなボランティアとかをまず学校で取り組んでみたらどうか、取り組めないかということと、こういう学習が継続されていないような感じを受けます。例えば高校生、実は南桃原にある高校に、地域行事への呼びかけとか、参加していただけませんかとか、いろいろと呼びかけるのですが参加してくれないのです。地域に対しての考え方がこれでいいのかと、ちょっと首をひねってしまうところがあって、やはりこういうのを継続していくことが自治会加入への意識も高まっていくと思います。だから各学年といいますか、そういうところでぜひ取り組めるような体制をつくっていただけるように要望したいと思います。よろしくお願いします。 続きまして質問事項3．主要な施策の成果を説明する書類の「生活をつなぐ交通ネットワークを整備する」について。質問の要旨(1)将来の都市交通体系を示す沖縄市交通基本計画及び重点的・優先的に取り組むべき施策を位置づけた沖縄市総合交通戦略を策定したとある。以下お伺いいたします。①上記について具体的にお伺いいたします。
○普久原朝健議長 建設部長。
◎宮里善伸建設部長 こんにちは。森山議員の一般質問にお答えいたします。 本市のおおむね20年後の将来都市交通体系を示した交通基本計画並びに本計画をもとに、短中期に重点的・優先的に実施する具体的な施策等を定めた総合交通戦略を昨年度策定したところでございます。今年度以降は、各部で所管するさまざまな交通関連施策について、それぞれの担う役割のもと主体的に取り組み、協働、連携しながら計画的に交通施策を進めてまいります。
○普久原朝健議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 建設部から沖縄市総合交通戦略とか、概要版をいただいて読ませていただきましたが、この中にＬＲＴ（次世代型路面電車）とか、鉄軌道についての計画、どのように位置づけられているか。お伺いいたします。
○普久原朝健議長 建設部長。
◎宮里善伸建設部長 お答えいたします。 本市総合交通戦略においては、交通基本計画で定めた基本方針の一つである誰もが利用可能な公共交通の実現に基づき、公共交通網の再編を位置づけており、その中で沖縄本島を縦断し、広域移動を支える鉄軌道を含む新たな公共交通の導入を促進することとしております。
○普久原朝健議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 ありがとうございました。続きまして②タウンミーティングでは、循環バスコース増設の要望がありました。その対応についてお伺いいたします。
○普久原朝健議長 経済文化部長。
◎上里幸俊経済文化部長 それではお答えいたします。 去る山内中学校区のタウンミーティングの際に、南桃原地域へ循環バスの拡充の御質問がございましたが、中心市街地循環バスは中心市街地エリア内の回遊性を高め、にぎわいの創出と定住人口の促進を目的とした事業として実施していることから、中心市街地の区域に入っていない地域への拡充は難しいものと考えております。なお、今後、山里ルートの拡充について検討していく予定となっております。
○普久原朝健議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 本員が言っているのは、中心市街地のそういう中活を使った循環バスではないのです。そのことを言っているのではないです。 実は、ここに沖縄タイムスの新聞の中に、なかゆくいというコーナーがあるのですが、記者のコメント、感想を載せるところがあるのですが、いつも後ろで沖縄タイムスの比嘉さんが取材をしていますが、この方がなかゆくいに投稿したのがあって、許可をもらっていますので紹介します。平成28年9月22日木曜日の沖縄タイムスのなかゆくいというコーナーです。「おばあさんが来ますよ。待てますか」1人の若い女性がバス停に駆けより、叫んだ。運転手さんはうなずき、つえをついた85歳の女性が乗車するまでバスを発進させなかった。先日、沖縄市の中心市街地を巡る循環バスに乗ったときの出来事。後々、85歳の女性に聞くとバスをとめてくれたのは見知らぬ人だったという。「人情がある人に出会った。今日はラッキーの日」と笑う女性の姿に沖縄市がまた一つ好きになった。と彼がそう感想を言っているのです。だから、中活ではない、ほかの事業で予算を使ってもっと循環バス、たくさんあるのです、これまでも。だからもっと循環バスのコースを拡充することによって、沖縄市のこういう人情味のあふれるコミュニティーができると思います。それをぜひ中活だけではなくて、もっとほかの予算も活用しながら、全市内に拡充できるように要望したいと思います。 次行きます。③桑江市長は、県議選2期目の出馬の際の公約として、「沖縄市を起点とする南北縦貫鉄道を実現する」ことを掲げて当選しました。その公約を実現すべく、沖縄市総合交通戦略に位置づけるべきだと考えるが、市長どうでしょうか。お考えをお伺いいたします。
○普久原朝健議長 建設部長。
◎宮里善伸建設部長 お答えいたします。 沖縄市総合交通戦略におきましては、沖縄県において検討を進めている鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入を位置づけております。鉄軌道については、沖縄県において県民及び観光客の利便性向上、中南部圏域の交通渋滞緩和、県土の均衡ある発展等、全県的な課題として捉え、検討が進められております。本市としましては、鉄軌道の導入が公共交通の利便性向上を初め、本市の活性化へ寄与するようルートや駅の位置などについて今後とも沖縄県に対し要望してまいります。
○普久原朝健議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 今、市長は公約として1万人アリーナ建設をまさに進めているところですよね。ところが市長の公約は鉄軌道が先なのです。鉄軌道を沖縄市から南北に敷設するということが先だったのです。県議選だという理由であると思うのですが、市長になったときに、やはりこれを先にやるべきではなかったかと。公約の順序から言うとこの公約のほうが先だと本員は思います。これを実現することが市民に対する公約の約束を果たすことになるのではないかと思います。 これもまた11月21日の沖縄タイムスですが、宇都宮市長選佐藤氏が4選。ＬＲＴ導入を提唱。佐藤市政が将来の人口減、これは沖縄市でも考えられます。減少への対策として提唱した次世代型路面電車導入の是非が最大の争点となったと。これを争点として宇都宮市長が4選を果たしたといいます。だから次期市長選の争点は、本員はこれではないかと思うのですが、軽く受け流してください。 そういうことで次に行きます。続きまして質問事項4．市道路行政について。質問の要旨(1)国道330号から諸見里公民館～沖縄少年院を通り、沖縄県警察交通安全学校中部分校付近に達する「市道諸見会館桃原線」と言うそうです。この路線の歩道のカラー舗装化や横断防止柵の設置・整備計画についてお伺いいたします。
○普久原朝健議長 建設部長。
◎宮里善伸建設部長 お答えいたします。 市道諸見会館桃原線は国道330号から諸見里公民館～沖縄少年院前を経由して、沖縄県警察交通安全学校中部分校付近、北谷町との境界までの区間、延長1,620メートル、幅員12メートルの道路であります。当該道路は、沖縄少年院前の区間約250メートルを除き整備済みとなっております。既存歩道空間におけるカラー舗装整備は、一括交付金を活用して実施しているところでありますが、当該区間につきましては、整備予定路線としての位置づけはございません。
○普久原朝健議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 まだ計画がないということですけれども、この市道は桃山公園内体験学習施設、やまっちを利用する子供たちや新しい食品館、食品商業施設ができたために、市民の往来や車の通行も多くなっています。また、将来的にこの通り沿いに、今、市長が進めていらっしゃる多目的アリーナができます。その完成に伴い、この地域が沖縄市のメーン道路になると思います。多目的アリーナもできますし、頻繁にそこは通るわけです。全県から来ます。日本全国から来ます。早期の整備が必要だと考えるのですがどうでしょう。
○普久原朝健議長 建設部長。
◎宮里善伸建設部長 お答えいたします。 現在、観光地へのアクセス道路における景観整備として、既存歩道空間における歩道のカラー舗装や防護柵の設置、誘導ブロックの設置など道路景観形成推進事業として実施しております。これまでに、おきなわマラソンのコースとして使用されております市道山内小学校西側線や北谷町から市営球場へ向かう市道市営球場線の整備などを実施しております。一括交付金の期間が平成33年度までとなっていることから、対応は厳しいと考えておりますが、予算などを勘案しながら、今後の整備計画に追加することが可能かどうか検討してまいります。
○普久原朝健議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 いや、可能かどうかではないです。多目的アリーナが完成したらここがメーン道路になるんですと言っているのです。その場合に、この地域はもっと整備しておく必要があるのではないですか。山内一帯は。今、部長がおっしゃったように何箇所かできています。でもまだまだ整備ができていない。今、本員が質問を出している道路も1つ。だから、多目的アリーナができると同時に、この辺が整備されていないとおかしくなるのではないですかと言っているわけです。だからそういうことを要望して、本員の一般質問を終わりたいと思います。大変ありがとうございました。
○普久原朝健議長 以上で森山政和議員の一般質問を終わります。 暫時会議時間の延長を行います。 休憩いたします。 休 憩 （午後 3時50分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 4時00分）
○普久原朝健議長 再開いたします。 次、屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 こんにちは。議席番号7番、市民クラブ・新風会、屋富祖でございます。 早速ですけれども、通告書に従いまして一般質問に入らせていただきます。 質問事項1．教育行政について。質問の要旨(1)市内小・中学校生徒の登校についてでございます。ＮＨＫ総合番組で、沖縄県の子供の運動不足が日本一という緊急特集があったそうです。運動する子と全く運動しない子の二極化があらわれているということでした。クラブチームなどに入り、放課後一生懸命運動に取り組んでいる子もいれば、体育の授業以外はほとんど運動をしないで、テレビを見たりゲームをしている子供がふえているそうです。また、朝の登校に関しても親が車で送ってくれるので歩かない子もふえ、ほとんど運動をしないで過ごす子供がふえているそうです。そこでお伺いいたします。①通学区域範囲の制限についてお伺いします。ア．学校に通う距離が平均して遠い地域はどこかを伺う。
○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。
◎宮城康人指導部長 屋富祖議員の一般質問にお答えいたします。 小学校では、美里小学校区域内の小浜養蜂場がある知花5丁目の地域でございます。中学校では、美里中学校区域内のうるま市との境界にある池原3丁目の地域でございます。
○普久原朝健議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ありがとうございます。今、部長から、小学校では美里小学校区域内の小浜養蜂場がある知花5丁目とありましたけれども、向こうは路線バスも走っていないわけです。もしこの子が歩いて登校するとすれば、バスなどを使って登校するとなれば、大通りまではかなりの距離があると思います。そこからバス停まで歩いて、バスなり、それか保護者の方に学校まで送ってもらっているかと思います。 続きましてイ．学校から自宅まで遠い生徒の距離を伺う。また、バスで通っているのかをお伺いいたします。
○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。
◎宮城康人指導部長 お答えいたします。 小学校については、知花5丁目から美里小学校までの距離が約2.5キロメートルとなります。中学校については、池原3丁目から美里中学校までの距離が約4.4キロメートルとなっております。文部科学省が考える徒歩による通学距離は小学校でおおむね4キロ以内、中学校でおおむね6キロ以内でありますので、本市の通学距離は一応基準内とはなっております。しかし、遠方から来る児童のほとんどは先ほどお話がありましたように、保護者の車で登校しており、遠方から来る生徒は部活動で帰りが遅いため保護者が送迎しているという状況もございます。また、少数ではございますけれども、バス通学の児童生徒もいるようでございます。
○普久原朝健議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 かなりの距離があると思います。例えば4.4キロを歩いて登校するとなれば1時間ぐらいはかかると思います。その子がバスで通っているか、また徒歩で通っているかわかりませんけれども、次に進ませていただきます。 ②児童生徒の通学手段についてお伺いいたします。ア．市は児童生徒の通学手段の調査を行っているかお伺いいたします。
○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。
◎宮城康人指導部長 お答えいたします。 教育委員会としまして、児童生徒の通学手段に関する全市を挙げた全体的な調査は実施しておりません。ただ大規模校が多い東部地区の小学校の現状や今後の動向等を把握するため、平成27年1月に東部地区の5つの小学校、宮里小学校、高原小学校、美東小学校、比屋根小学校、泡瀬小学校の各学年の1学級を対象に通学手段や学校規模等に関するアンケート調査を実施しております。また、各学校においては年度初めの家庭調査票の中で、児童生徒の通学方法や通学時間について把握しているところでございます。
○普久原朝健議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 続きましてイ．公共交通を利用して通学している生徒状況をお伺いいたします。
○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。
◎宮城康人指導部長 お答えいたします。 市内小中学校での通学時の公共交通機関としましては、現実的には路線バスが考えられますが、教育委員会では全体的な通学手段を把握しておりませんので、参考として先ほど答弁しました東部地区の5つの小学校を対象としたアンケート調査の結果からお答えさせていただきたいと思います。アンケート調査の有効者数706人のうち、登校時にバスを利用している児童は0人、下校時は7人となっております。これはアンケート調査の有効者数の1％となっております。次に、通学手段の主なものとしましては、登校時は徒歩542人76.8％、自家用車162人22.9％で、この2つがほとんどを占めております。下校時は、徒歩539人76.3％、自家用車87人12.3％、その他学童や塾等のバス54人9.1％となっているところでございます。
○普久原朝健議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ありがとうございます。今の答弁の中でアンケートの有効者数が706人、その中で自家用車で通っている子が162人。例えば市内の小中学校全部の児童を調査した場合に、車で通っている子供は、この162人の何倍にもなるということになるわけです。今、パーセントでありますけれども、22.9％ということは、もし全児童生徒を調査したときにも同じパーセントが出るかとは思いますけれども、ぜひこのあたりは、調査した5つの小学校ということでしたけれども、市内の全小中学校を調査する必要があるのではないかと思います。 インターネットで取り組んでいる行政はないかと調べたのですが、県外のある自治体が歩いて学校へ行こう運動を奨励しているところがありまして、県内市町村立小中学校全児童生徒を毎年調査しているそうです。調査開始から徒歩通学者の割合が増加していて、学校現場として、学校現場というのは学校の先生方だと思うのですが、まず体力がつき、肥満の子が減少してきた。地域の方々との出会いや触れ合いがあり、自分から進んで挨拶できる子がふえてきた。頭もすっきりし、学習に取り組む準備もでき、学習意欲の向上につながった。病気による欠席数は少なく、学年が上がるにつれて顕著にあらわれている。早寝、早起き、朝ごはんが習慣化されてきたことで、元気に登校することができている。保護者が乗用車で迎えに来ていても断って歩いて帰る児童がふえてきたなど、もう本当にいいことばかりです。 本員も朝は時間があるときには交通安全指導をしてはいるのですが、やはり年々車で送迎している保護者がふえている。この保護者の皆さんは、理由としては忙しいからとか、危険だからとか、そういうことをおっしゃるのですが、車を持って学校に送迎するということは、学校の正門とか、とめやすいところにとめたり、人の家の前にとめたりするのが多いわけです。そうなると非常に、逆に危険ではないかと。自分の子供を送迎するのですが、ほかの園児とか児童生徒に対しても危険を及ぼすのではないかと思います。ですから、最後にお聞きしますけれども、教育長にお伺いいたします。徒歩通学に対しての見解をお伺いいたします。
○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。
◎宮城康人指導部長 お答えいたします。 屋富祖議員のお話しされているとおり、徒歩通学というのは、子供たちの健全育成、またほかの子供たちの安全という点も含めて、非常に効果的なものであると学校としても認識しておりまして、各学校におきましては、入学説明会や年度初めの通知文等で、徒歩通学登校の奨励を行っているのが現状であります。教育委員会としましても、基本的な生活リズムの形成と運動の日常化による体力向上と健康の保持増進の観点から、徒歩通学は大切なことだと捉えております。今後は、健やかな体の育成の実践項目として、徒歩通学登校を各学校にも奨励していきたいと考えております。
○普久原朝健議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ありがとうございます。本員は思うのですが、各学校の校長先生に任せるのではなくて、沖縄市教育委員会でそういう取り組みを本気になって取り組めば、先ほど現場の声からも上がっていたように、いいことづくしです。それから待機児童解消にもつながるのではないかと。なぜつながるかといいますと、外で遊ぶことによって遊ぶ場所もつくれる、そして部活動に入部したり、そういう子供がふえていけば、体も動かしながらそういうスポーツもやりながら体を鍛えられるのではないかと思っていますので、教育委員会として各学校に任せるのではなくて、市として奨励していければと思っています。どうぞよろしくお願いします。これは要望に変えます。 続きまして質問事項2．道路行政についてでございます。質問の要旨(1)市道美里61号線道路拡幅についてでございます。この美里61号線の場所は、今、美咲特別支援学校の正門のところに信号機があります。この信号機を左折、ゲオから左に曲がっていくところです。美里十字路の手前の信号機を左に入ったところにあるのですが、この美咲特別支援学校の前の道路が朝の8時前後、大渋滞します。この大渋滞を回避するために、美里小学校の裏道に抜ける車が非常に多い。逆に言えば、また向こうから出てくる車も多いわけです。この場所がとても今、子供たちの通学に危険な場所だと本員は思っています。そこでお伺いします。沖縄市には、今なおたくさんの未整備の狭隘道路があります。不便だけではなく緊急車両が入れないなど、市民は不安を感じ速やかな整備を切望しています。本員の地元でも多くの要望が出されていますが、申請から整備まで何年もかかるし、予算も少ないからいつできるかわからないなど、不満の声も寄せられています。市民の安全安心を確保するためにできる限り要望に応え、速やかに進めるべきだと考えております。市の計画についてお伺いします。①市内に存在するスクールゾーン内に4メートル以下の狭隘道路は何箇所あるかお伺いします。
○普久原朝健議長 建設部長。
◎宮里善伸建設部長 屋富祖議員の一般質問にお答えいたします。 現在、16校ある市内小学校の通学路に指定されている市道のうち、幅員4メートル以下の道路は40路線あります。
○普久原朝健議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ありがとうございます。今、部長から40路線とありましたけれども、これが多いのか少ないのかはわからないのですが、危険な箇所、部長、本員が今言っている道路の確認はなされましたか。本員が今質問している美里61号線というのは、この40カ所の中でどれぐらいの危険度があるのか。ほかと比べてそんなに大したことないとか、もしわかるのであればお願いします。
○普久原朝健議長 建設部長。
◎宮里善伸建設部長 お答えいたします。 比較検討は難しいところですけれども、市道美里61号線につきましては、カーブミラーやグリーンベルトは設置済みであるため、今後、交通規制や道路拡幅の必要性など、教育委員会や自治会などと検討していきたいと考えております。
○普久原朝健議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ありがとうございます。②市はこのような危険性の高い狭隘道路や見通しが悪い道路等の整備計画はどうなっているかをお伺いいたします。
○普久原朝健議長 建設部長。
◎宮里善伸建設部長 お答えいたします。 狭隘路線の改善につきましては、地域の状況とともに補助事業の可能性や整備優先順位なども勘案しながら検討してまいります。 通学路内の安全対策につきましては、教育委員会、学校や地域、警察、道路管理者等で、通学路合同点検を実施しており、危険箇所や対策が必要な箇所等を把握し、改善に取り組んでいるところであります。 道路管理者の対応といたしまして、横断防止柵やカーブミラーの設置、路面標示による注意喚起等を行っております。また、住宅の立地など歩道整備が困難な狭隘道路につきましては、グリーンベルトを設置し、歩行者の安全確保に努めているところであります。
○普久原朝健議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ありがとうございます。この地域は、平成23年ごろから美原小学校児童生徒の増加による過密を解消するために、校区再編が急ピッチに行われ、当時本員もこの問題にかかわりましたが、なかなか地域に住む方たちからの御理解が得られなかったのを思い出します。特に美原3丁目に住まわれている方たちは、目の前に美原小学校があるにもかかわらず、距離的にも倍近く離れた美里小学校に通わなくてはならない。ましてや安全な通学路も整備しないまま、平成26年度から校区再編地域に居住している児童に対して指定通学区域を施行した。この美原3丁目だけでも対象児童数は65人いるわけです。要するに、美原3丁目は目の前に美原小学校が見えるわけです。区画整理されたところです。しかし、公園の向かいの道路を挟んで、スーパーかねひでがありました、今は作業着屋になっているのですが、この地域は美里小学校になっているわけです。歩いて道を渡ればそのまま美原小学校に行けるのですが、美原小学校の何倍も歩かないといけない。そういう子供がこの地域だけで65人いるわけです。その子供たちの安全をしっかり確保しないといけないと本員は思うのですが、拡幅整備は可能なのかお伺いいたします。
○普久原朝健議長 建設部長。
◎宮里善伸建設部長 お答えいたします。 拡幅整備につきましては地権者の協力や財源の確保等が必要となりますので、まずは自治会と相談しながら検討させていただきたいと考えております。
○普久原朝健議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ありがとうございます。ぜひ通勤、通学の時間、何日か調査員を送って現状を見ていただきたいと思います。できれば早目に何らかの対策をして、けが、事故等が起きる前に早目に対策をしていただければと思っております。 続きまして質問事項3．コザ運動公園施設利用状況についてお伺いいたします。質問の要旨(1)コザ運動公園内にはどのような施設があるかお伺いいたします。
○普久原朝健議長 教育部長。
◎森川政寿教育部長 屋富祖議員の一般質問にお答えいたします。 コザ運動公園内の施設について、どのような施設があるかということでございますけれども、教育委員会所管の体育施設として野球場、陸上競技場、体育館、庭球場、武道館、弓道場、サブトラック兼ソフトボール場、多目的運動場の8施設のほか経済文化部が所管する多目的な施設として野外ステージがございます。
○普久原朝健議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ありがとうございます。続きまして①施設管理体制をお伺いいたします。
○普久原朝健議長 教育部長。
◎森川政寿教育部長 運動公園内の体育施設の管理につきましては指定管理者制度を導入し、沖縄市体育協会が管理運営を行っているところでございます。主な業務内容としましては、体育施設の利用に関する受付案内業務、施設設備の維持管理業務や施設利用者の安全指導、安全確保などがございます。
○普久原朝健議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 今、指定管理者制度ということで沖縄市体育協会が管理していると。体育協会の人数はどのぐらいいるか教えていただけますか。
○普久原朝健議長 教育部長。
◎森川政寿教育部長 業務に当たっている人数といたしましては、今年度は38人体制で体育施設の管理運営業務に当たっております。
○普久原朝健議長 経済文化部長。
◎上里幸俊経済文化部長 お答えいたします。 沖縄市野外ステージにつきましては、市の直営により利用申請受付業務などの管理業務を行っているところでございます。
○普久原朝健議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 コザ運動公園施設内、たくさんのスポーツ施設があるのですが、今、体育協会の人数が38人。例えばフルにこの施設が稼働したときに、38人で間に合うのか。野球とかキングスの試合とかもありますし、多目的運動場も保育園の運動会などもありますよね。そういうときに、フルに稼働したときに38人で間に合っていますか。
○普久原朝健議長 教育部長。
◎森川政寿教育部長 現在38人の職員で対応しておりますけれども、施設の利用時間帯にもよります。同時使用については2施設を何人かで対応するとか、そういうことで対応しまして、できるだけ利用に支障がないよう努めているところでございます。
○普久原朝健議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ありがとうございます。続きまして②各施設の規模、面積・収容数をお伺いいたします。
○普久原朝健議長 教育部長。
◎森川政寿教育部長 各体育施設の面積と収容人数でございますけれども、収容人数については多目的運動場など観客席のない施設もございますので、大会等で施設を占用使用する際の1日当たりの平均利用者数でお答えしたいと思います。まず、野球場の面積は2万2,070平米、利用者数が約100人。陸上競技場の面積は2万9,800平米、利用者数が約200人。体育館の面積が5,208平米、利用者数が約300人。庭球場の面積が3,543平米、利用者数が約70人。武道館の面積が1,941平米、利用者数が約100人。弓道場の面積が569平米、利用者数が約50人。サブトラック兼ソフトボール場の面積が1万3,046平米、利用者数が約70人。多目的運動場の面積が1,453平米、利用者数が約50人となっております。
○普久原朝健議長 経済文化部長。
◎上里幸俊経済文化部長 沖縄市野外ステージにつきましては面積が2万5,000平米で、収容人数は約3,000人となっております。
○普久原朝健議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 収容数がわかればお聞かせください。
○普久原朝健議長 教育部長。
◎森川政寿教育部長 申しわけございません。観客席を設けている施設での収容人数ということでお答えいたします。 野球場、陸上競技場がともに約1万5,000人収容となっております。体育館が2,123人、武道館が218人、弓道場が50人でございます。
○普久原朝健議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ありがとうございます。本員が聞きたいのは、この施設利用の年間スケジュールを見せていただいたのですが、特に10月の土日になるとほとんどの施設が借りられているわけです。この収容人数、利用している人数、合計で何人ぐらいになっているのか。それをお聞かせください。
○普久原朝健議長 教育部長。
◎森川政寿教育部長 今、手元には平成27年度の実績がありますので、その実績でお答えしたいと思います。 施設全体で10月は4万1,207人、11月が5万4,396人となっております。
○普久原朝健議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ありがとうございます。ちょっと聞き方がまずかったかと思いますけど、例えば土曜日だとしたら土曜日で運動公園内、全部借りられたと。一日の合計人数はわかりますか。
○普久原朝健議長 教育部長。
◎森川政寿教育部長 今、手元にございませんので、後ほど御報告させていただきたいと思いますがよろしいでしょうか。
○普久原朝健議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 続きまして③施設ごとの駐車台数をお伺いいたします。
○普久原朝健議長 建設部長。
◎宮里善伸建設部長 お答えいたします。 駐車台数につきましては野球場周辺に86台、陸上競技場周辺に305台、体育館、多目的運動場、テニスコート周辺に111台、武道館、弓道場周辺に122台、野外ステージ周辺に61台となっており、コザ運動公園全体で685台の駐車スペースを設けております。
○普久原朝健議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ありがとうございます。続きまして④施設ごとの年間稼働状況をお伺いいたします。
○普久原朝健議長 教育部長。
◎森川政寿教育部長 各体育施設の年間の利用日数、稼働率でございますけれども、こちらも平成27年度実績でお答えしたいと思います。 野球場の利用日数は264日、稼働率が72.1％でございます。あと陸上競技場の利用日数が345日、稼働率が94.3％、体育館の利用日数が341日、稼働率が93.2％、庭球場の利用日数が252日、稼働率が68.9％、武道館の利用日数は338日、稼働率が92.3％、弓道場の利用日数は283日、稼働率が77.3％、サブトラック兼ソフトボール場の利用日数は218日、稼働率が59.6％、あと多目的運動場の利用日数は322日、稼働率は88％となっております。
○普久原朝健議長 経済文化部長。
◎上里幸俊経済文化部長 沖縄市野外ステージの稼働日数につきましては平成27年度が2件で25日、稼働率が約7.5％となっております。
○普久原朝健議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ありがとうございます。続きまして⑤施設使用の申請方法をお伺いいたします。
○普久原朝健議長 教育部長。
◎森川政寿教育部長 体育施設の使用申請につきましては、沖縄市立総合運動場体育施設条例及び同条例施行規則に基づきまして、指定管理者へ申請することとなっております。窓口は市陸上競技場内の事務所で、指定の利用許可申請書により使用日の2カ月前から受け付けすることが可能となっております。
○普久原朝健議長 経済文化部長。
◎上里幸俊経済文化部長 沖縄市野外ステージの施設利用につきましては直接、経済文化部文化芸能課への申請手続となっております。
○普久原朝健議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 駐車台数もこの規模からすればかなり少ないと思うわけでございます。申請の方法も、何といいますか、本員のところに保育園関係者から相談があったときに、これはおかしいというのがありまして、何かといいますと、申請するときには、例えば琉球ゴールデンキングスが年間で何試合か試合を組みますよね。この試合を組むときに、スケジュールには琉球ゴールデンキングスが先に入るわけですか。これは収益事業だからということですか。その後に民間の保育園なりそういうのをあいているところに入れていくということですか。この駐車台数からすると、例えば琉球ゴールデンキングスが入っている試合の日には駐車場をたくさん確保して、しかし同じかぶっているときに、保育園関係者が運動会を予定しているときには駐車場はわずかしかない。しかも琉球ゴールデンキングスの試合は夕方から。しかし丸一日駐車場は借りているということで、使っていないけど、ここにロープを張って駐車場を貸さないわけです。琉球ゴールデンキングスが夕方から使うからということで丸一日契約しているから、貸していない。しかし保育園関係者からすれば、何で目の前にたくさんの駐車場があいているのに、午前中で終わるのに使ったらいけないのかという声が聞こえてきたのです。なぜそういう契約になるのか。もし一日単位で契約しているのであれば、それは改善する必要があるのではないかと。保育園の運動会とかは恐らく午前中で終わるわけですから、その場合は開放してもいいのではないかと思うのですが、見解をお聞かせください。
○普久原朝健議長 建設部長。
◎宮里善伸建設部長 お答えいたします。 イベントの開催に当たり駐車場確保のため、駐車場占用申請が提出されることがございます。その際にはイベント内容等を確認するとともに、占用台数等についても適宜判断し許可しているところでございます。 駐車場の占用につきましては、イベント開催日時に合わせ一日単位での占用許可となっております。御指摘のように、イベントが重なった際など、多くの駐車場が占用される状況もありますので、利用度が低い時間帯につきまして、関係課や指定管理者、占用許可を受けたイベント主催者等と調整するなど、公園利用者への配慮を検討してまいります。
○普久原朝健議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ありがとうございます。ぜひ調整して市民がこの施設をいいように利用できるように、改善していければと思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。 最後ですが⑥公共の施設は誰のものか、その目的は何かをお伺いいたします。
○普久原朝健議長 教育部長。
◎森川政寿教育部長 お答えいたします。 公共施設の設置目的等でございますけれども、地方自治法第244条第1項において、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設と定義されております。ということで、市民利用に供するものということでございます。
○普久原朝健議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 どうもありがとうございます。やはりこどものまち宣言している沖縄市ですから、子供たちが楽しく、またこの子供たちを応援するおじいちゃん、おばあちゃんたちも車で来るはずですので、その辺は改善していただければと、また当局の皆さんにもお力をかしていただいて、頑張ってもらいたいと思っております。12月定例会も今年最後の一般質問、本員は終わりますけれども、今年1年ありがとうございました。また来年もよろしくお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。
○普久原朝健議長 教育部長。
◎森川政寿教育部長 申しわけありません。1日当たりの収容人数ということでございましたけれども、琉球ゴールデンキングス等の土日の場合は、大体4,000人近くが利用されています。また、秋季の高校野球の大会がございましたけれども、その際の県予選大会では、一日3試合ございますので、延べ人数で大体1万5,000人ほどとなっておりました。申しわけありませんでした。
○普久原朝健議長 以上で屋富祖 功議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 （午後 4時40分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 4時41分）
○普久原朝健議長 再開いたします。 お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○普久原朝健議長 御異議なしと認めます。よって本日は延会することに決定いたしました。 次の本会議は明日、12月14日水曜日、午前10時より会議を開きます。 本日はこれをもちまして延会いたします。 お疲れさまでした。 延 会 （午後 4時42分）...